有価証券報告書-第154期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	5,457千円		4,168千円
賞与引当金	25,417		25,095
未払社会保険料	3,715		3,719
未払事業税	11,811		14,015
未払事業所税	1,051		1,040
貸倒引当金	142,152		155,055
会員権評価損	28,054		28,054
退職給付引当金	128,824		142,397
役員退職慰労引当金	72,792		75,916
工事損失引当金	7,579		9,155
減損損失	41,278		41,278
投資有価証券評価損	3,879		2,805
子会社株式評価損	12,770		12,770
合併に伴う未実現利益修正損	120,912		120,912
その他	4,742		5,823
繰延税金資産小計	610,441		642,209
評価性引当額	△421,558		△419,838
繰延税金資産合計	188,882		222,370
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	131,763		53,185
特別償却準備金	11,015		6,006
固定資産圧縮積立金	750,889		733,685
その他	1,588		2,274
繰延税金負債合計	895,256		795,152
繰延税金負債の純額	706,373		572,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。