有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	31,573千円		34,443千円
賞与引当金	26,266		24,937
未払社会保険料	3,745		3,626
未払事業税	7,965		10,715
未払事業所税	1,115		1,116
貸倒引当金	122,272		138,726
会員権評価損	28,054		28,054
退職給付引当金	147,552		133,190
役員退職慰労引当金	72,321		76,706
工事損失引当金	-		3,164
減損損失	41,278		41,278
投資有価証券評価損	15,582		15,582
子会社株式評価損	19,615		12,770
損害賠償金未払額	36,492		-
合併に伴う未実現利益修正損	120,912		120,912
その他	7,824		2,350
繰延税金資産小計	682,573		647,574
評価性引当額	△464,838		△449,199
繰延税金資産合計	217,734		198,374
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	121,034		171,690
特別償却準備金	26,119		21,071
固定資産圧縮積立金	803,208		785,713
その他	302		631
繰延税金負債合計	950,665		979,106
繰延税金負債の純額	732,931		780,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.9		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.0		△0.9
住民税均等割	△0.9		0.9
役員賞与否認額	-		3.1
評価性引当額の増加	△91.3		7.0
抱合せ株式消滅差益	17.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△3.8		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	15.5		-
その他	△1.9		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.8		44.1