有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	826千円		612千円
賞与引当金	32,067		31,899
未払社会保険料	4,651		4,696
未払事業税	21,513		1,827
未払事業所税	1,047		1,080
貸倒引当金	157,839		172,333
会員権評価損	28,054		28,468
退職給付引当金	166,262		180,958
未払役員退職慰労金	60,094		60,094
工事損失引当金	136,832		1,041
減損損失	41,278		41,278
投資有価証券評価損	11,597		10,919
子会社株式評価損	12,770		12,770
合併に伴う未実現利益修正損	120,912		120,912
事故関連損失引当金	165,747		65,171
再開発に係る対価補償金	-		11,702
株式報酬	8,965		14,090
その他	7,794		7,667
繰延税金資産小計	978,256		767,525
評価性引当額	△441,058		△460,398
繰延税金資産合計	537,197		307,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	131,879		212,939
特別償却準備金	499		-
固定資産圧縮積立金	710,856		699,617
その他	3,647		4,333
繰延税金負債合計	846,882		916,890
繰延税金負債の純額	309,684		609,763

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式報酬」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「その他」に表示していた16,759千円は「株式報酬」8,965千円、「その他」7,794千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			0.3
評価性引当額の増減			1.8
事業税課税標準の差異			0.9
外国税額控除超過額			2.7
その他			-0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.6