有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	665千円		1,835千円
賞与引当金	28,507		29,046
未払社会保険料	4,014		4,090
未払事業税	7,027		5,388
未払事業所税	1,321		1,261
事業整理損失引当金	11,403		10,692
貸倒引当金	12,778		11,886
会員権評価損	32,654		32,654
退職給付引当金	156,114		167,898
役員退職慰労引当金	72,128		74,929
減損損失	54,722		55,995
投資有価証券評価損	9,494		7,182
子会社株式評価損	-		9,390
その他	415		5,074
繰延税金資産小計	391,247		417,326
評価性引当額	△172,107		△183,425
繰延税金資産合計	219,139		233,900
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	179,272		242,360
特別償却準備金	-		36,739
固定資産圧縮積立金	998,047		975,054
繰延税金負債合計	1,177,320		1,254,155
繰延税金負債の純額	958,180		1,020,254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。