有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	14,478千円		5,457千円
賞与引当金	23,905		25,417
未払社会保険料	3,509		3,715
未払事業税	6,929		11,811
未払事業所税	1,110		1,051
貸倒引当金	145,367		142,152
会員権評価損	28,054		28,054
退職給付引当金	121,518		128,824
役員退職慰労引当金	80,236		72,792
工事損失引当金	12,230		7,579
減損損失	41,278		41,278
投資有価証券評価損	1,678		3,879
子会社株式評価損	12,770		12,770
合併に伴う未実現利益修正損	120,912		120,912
その他	2,780		4,742
繰延税金資産小計	616,762		610,441
評価性引当額	△430,096		△421,558
繰延税金資産合計	186,665		188,882
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	197,362		131,763
特別償却準備金	16,023		11,015
固定資産圧縮積立金	768,218		750,889
その他	961		1,588
繰延税金負債合計	982,566		895,256
繰延税金負債の純額	795,900		706,373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割	0.5
役員賞与否認額	1.8
評価性引当額の減少	△1.0
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0