四半期報告書-第90期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社並びに子会社及び関連会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の経済情勢は、朝鮮半島や中東の地政学的な不安定要因はあるものの、アジア、欧米のいずれにおいても比較的堅調であり、原油価格は1バレル50ドルから60ドル台の水準で安定的に推移しています。LNG(液化天然ガス)の新規大型案件についても、まだ顧客の最終投資決定は本格的になってはいないものの、入札作業など投資決定に向けた動きは一部で始まっており、徐々に進展を見せ始めています。
このような状況のもと、当社グループは、コア事業であるLNG分野で、世界各地の大型プロジェクト建設工事を引き続き鋭意遂行しております。また、2017年8月に発表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」で掲げた構造改革と成長戦略を着実に進めており、再生可能エネルギー分野やライフサイエンス分野等の事業拡大のほか、ビッグデータ・AI技術の活用といった将来の新ビジネスモデル構築に向けた取り組みも行っています。
当第3四半期連結累計期間の連結受注工事高は 2,090億79百万円(前年同四半期比 26.8%減)、連結受注残高は 6,950億28百万円(前連結会計年度末比 20.7%減)、連結完成工事高は 3,859億34百万円(前年同四半期比 11.3%減)となりました。また、営業損失は 88億43百万円(前年同四半期は営業利益 104億11百万円)、経常損失は 84億21百万円(前年同四半期は経常損失 55億95百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 51億98百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 340億円)となりました。これは、米国にて遂行中のLNG案件において建設工事費用を改めて精査し、大幅なコスト増加を見込んだため、営業損失及び経常損失を計上することになった一方、関係会社事業損失引当金戻入額を特別利益として計上したこと、当社米国子会社において税務上の欠損金の繰戻しによる連邦法人税の還付見込額を計上したことなどによるものです。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
(LNG・その他ガス分野)
海外では、オーストラリア、米国、ロシア、インドネシアでLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。このうち、ロシアで遂行中のヤマルLNG案件の第1系列は2017年12月に予定通り生産を開始しました。加えて、EPCコントラクターに選定されたモザンビークでも、契約に基づいて行うEPC準備作業を継続遂行中です。さらに、2017年6月に公表したとおり、カタールペトロリアム社との覚書に従い、カタール国におけるLNGプラントのデボトルネッキング(能力増強)に関するスタディ業務を遂行し、同国が掲げるLNG増産目標の達成に向けた基本計画策定に貢献しました。また、カナダ及び米国における新設LNGプラント案件の見積もりに対応しています。一方、海外グループ会社も、カタールにて、ヘリウム生産設備のEPC業務に加え、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を、顧客との長期包括契約に基づき遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の改造・改修案件のEPC業務を遂行しています。
(石油・石油化学・金属分野)
海外では、米国向け石油化学案件のFEED(基本設計)業務や、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務が順調に進捗しております。また、東南アジアのグループ会社が、マレーシアで石油化学製品用タンクターミナル施設のEPC業務を遂行中の他、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を、長期契約を交わして遂行中です。金属分野においては、サウジアラビアでスポンジチタン製造設備のEPC業務を2017年5月に完工しました。
国内では、石油会社向けに設備の最適化及び効率化を目的としたコンビナート各社間の燃料融通案件や装置構成最適化を目的としたEPC業務の他、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事及び老朽化対応工事などを、継続して遂行中です。
(医薬・生化学・一般化学・環境・インフラ分野)
海外では、交通インフラ分野として、モンゴル新国際空港及びフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中です。さらに環境分野では、インドの石炭火力発電所で、環境規制の強化に伴い排煙脱硫設備の導入が見込まれている中、同設備に当社のCT-121プロセスの採用を目指し、長期ライセンス契約を交わして具体的案件の成約に向けて活動中です。また、UAE国ドバイでの完全人工光型植物工場の実証機案件が2017年12月に完工し、今後も中東・ロシア等を中心として商業機の導入推進に努めていきます。
国内では、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備、CO2分離回収実証設備や太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業務を遂行中です。
その他の食品・医薬・生化学などの分野においても、最新の食品安全衛生基準に適合した食品工場及び研究所のEPC業務、高薬理活性物質に対応した最先端の注射剤製造設備や中分子医薬品原薬製造設備、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しています。また、ユーグレナ社向けに、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントを、2018年10月の完成に向け建設中です。
(新分野)
オフショア及びアップストリーム分野では、2017年6月の、イーマス・千代田・サブシー・リミテッド(以下「ECS社」)及び同社子会社の再建計画承認を受け、当社は、ECS社の完全親会社となったSubsea 7 S.A.社と、今後の協業について議論を継続しております。一方、グループ会社である英国のエクソダスグループ社は、資源開発会社等に対し、権益取得時の助言、原油・ガス田生産設備の建設、保守や老朽化した設備の安全な撤去等に関する計画・設計・コンサルティング他のサービス提供を、引き続き行っています。
新エネルギー関連では、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに「次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合」を設立し、水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクトが本格的に始動しました。
デジタルイノベーション関連では、国内有数のAIベンチャー企業であるGRID社との業務提携に基づき、AI技術を活用したプラント生産性向上に向けた活動を開始しております。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)			当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
	受注高 (構成比)	完成工事高 (構成比)	受注残高 (構成比)	受注高 (構成比)	完成工事高 (構成比)	受注残高 (構成比)
1 エンジニアリング事業	283,195	432,502	933,956	206,598	383,452	695,028
	( 99.1%)	( 99.4%)	(100.0%)	( 98.8%)	( 99.4%)	(100.0%)
(1) LNGプラント関係	166,787	306,896	644,672	75,562	281,988	389,713
	( 58.3%)	( 70.5%)	( 69.0%)	( 36.1%)	( 73.1%)	( 56.1%)
(2) その他ガス関係	6,498	9,725	14,046	1,841	8,701	5,143
	( 2.3%)	( 2.2%)	( 1.5%)	( 0.9%)	( 2.3%)	( 0.7%)
(3) 石油・石油化学・ 金属関係	32,265	73,343	157,514	33,347	41,367	149,645
	( 11.3%)	( 16.9%)	( 16.9%)	( 15.9%)	( 10.7%)	( 21.5%)
(4) 医薬・生化学・ 一般化学関係	30,761	21,731	38,362	30,460	22,989	42,783
	( 10.8%)	( 5.0%)	( 4.1%)	( 14.6%)	( 6.0%)	( 6.2%)
(5) 環境・新エネルギー ・インフラ関係	37,929	17,125	71,182	54,521	21,421	96,626
	( 13.3%)	( 3.9%)	( 7.6%)	( 26.1%)	( 5.5%)	( 13.9%)
(6) その他	8,952	3,679	8,177	10,865	6,984	11,116
	( 3.1%)	( 0.9%)	( 0.9%)	( 5.2%)	( 1.8%)	( 1.6%)
2 その他の事業	2,614	2,614	-	2,481	2,481	-
	( 0.9%)	( 0.6%)	( -)	( 1.2%)	( 0.6%)	( -)
合 計	285,809	435,116	933,956	209,079	385,934	695,028
	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)
国 内	105,221	73,311	126,252	113,205	76,984	158,132
	( 36.8%)	( 16.8%)	( 13.5%)	( 54.1%)	( 19.9%)	( 22.8%)
海 外	180,587	361,804	807,703	95,874	308,949	536,895
	( 63.2%)	( 83.2%)	( 86.5%)	( 45.9%)	( 80.1%)	( 77.2%)

(注)1 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
2 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、平成29年8月9日に策定し、同日に開示した第1四半期報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億88百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。