有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や、良好な雇用環境を背景とした個人消費の底堅い推移など、緩やかな回復基調となりました。また海外においても欧米主要国での景気回復、中国の堅調な経済成長、新興国経済の持ち直しなど景気の拡大が続きました。
このような中、機械・プラント事業は、原油価格の上昇や景気回復に牽引されたエネルギー需要の増加などにより、大型プラントの開発が再開する兆しが一部で見られるものの、依然として厳しい受注環境が継続しております。
物流システム事業は、インターネット通販の拡大や人手不足を背景とした物流関連の設備需要が依然として高く、また2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人の更なる増加が見込まれることもあり、空港向けの設備需要も堅調に推移しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億70百万円増加し、562億98百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億85百万円増加し、196億32百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億85百万円増加し、366億66百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は物流システム事業で増収となったものの、機械・プラント事業における案件数の減少などにより417億58百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は22億65百万円(同26.5%減)、経常利益は26億46百万円(同23.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億62百万円(同36.9%減)となりました。また受注高につきましては、393億66百万円(同5.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
機械・プラント事業の売上高は100億30百万円(前連結会計年度比27.6%減)、セグメント損失は1億78百万円(前連結会計年度はセグメント利益6億33百万円)となりました。
物流システム事業の売上高は259億39百万円(前連結会計年度比19.5%増)、セグメント利益は19億31百万円(同2.5%減)となりました。
上記に属さないその他の事業の売上高は57億88百万円(前連結会計年度比9.1%減)、セグメント利益は9億14百万円(同4.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて56億9百万円増加し、124億20百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は37億26百万円(前連結会計年度は21億31百万円の支出)になりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上29億71百万円、売上債権の減少33億75百万円、仕入債務の減少12億72百万円、前受金の減少7億73百万円、法人税等の支払額8億72百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に用いた資金は85百万円(前連結会計年度は17億14百万円の支出)になりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出6億34百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入5億円、固定資産の取得による支出4億36百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は20億32百万円(前連結会計年度は28億20百万円の支出)になりました。主な要因は、短期借入金の純増額22億50百万円、長期借入れによる収入20億円、自己株式の取得による支出10億13百万円、配当金の支払11億45百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
1.受注実績
当連結会計年度における各事業の受注実績を示すと、次の通りであります。
なお一部の見込生産を除き、受注生産を行っております。
2.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は305億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億91百万円増加しました。これは主に現金及び預金が56億9百万円増加し、受取手形及び売掛金が34億37百万円減少したことによるものです。固定資産は257億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億78百万円増加しました。これは主に投資有価証券が14億5百万円増加し、土地が2億57百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は562億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億70百万円増加しました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は126億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6百万円減少しました。これは主に短期借入金が22億6百万円増加し、未払費用が9億43百万円、前受金が7億56百万円、受注損失引当金が4億90百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は69億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億91百万円増加しました。これは主に長期借入金が19億85百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は196億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億85百万円増加しました。
(総資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は366億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億85百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益23億62百万円、剰余金の配当11億50百万円、自己株式の取得10億13百万円及びその他有価証券評価差額金の増加10億3百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は65.1%(前連結会計年度末は66.7%)となりました。
2)経営成績
当連結会計年度の売上高は物流システム事業で増収となったものの、機械・プラント事業における案件数の減少などにより417億58百万円(前連結会計年度比0.4%減)、売上総利益は75億85百万円(同8.31%減)、営業利益は22億65百万円(同26.5%減)、経常利益は26億46百万円(同23.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億62百万円(同36.9%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「2 事業等のリスク」に記載した、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼすリスクに対し、下記の通り認識・分析し、対処する方針であります。
1)世界経済・エネルギー市場動向等による影響
原油・LNG取引価格の動向や、再生可能エネルギーへの期待の高まりを反映した各国のエネルギー政策の変化は、主要事業である機械・プラント事業の主力となる製品である各種貯蔵タンクの受注状況にも影響を与えております。
当社グループは引き続き貯蔵タンクに対するメンテナンス業務を強化するとともに、海外を中心とした中・小型規模の案件の取り込みやCO2排出量が少なく、供給も安定的なLNG関連の大型貯蔵タンクの受注に注力してまいります。
2)国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
近年は、海外施工実績も減少傾向にあり、いわゆる『海外関連リスク』は過去と比較すると低位にあるものと認識しておりますが、インドネシアやマレーシア子会社を中心に、引き続き潜在的なリスクは存在しております。
当社グループとしましては、現地の顧問税理士等から継続的に最新情報を入手し、法制度の予期せぬ変更に対処するとともに、海外緊急事態対応マニュアルを作成し、かつ定期的に危機管理ワークショップを実施するなど、国際的活動に対する各種リスクに対応しております。
3)為替レートの変動
海外生産拠点の活用や原材料の海外調達等の構造的対応を図るとともに、為替先物予約・オプション等の機動的な活用により、為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。
4)プロジェクトの遂行
実務上の経験則として、顧客理由によるプロジェクトの中止又は延期ならびに内容の変更等が生じる可能性は非常に低いものと認識しております。もし万一そのような事象が発生し業績への悪影響が予想される場合は、顧客との誠実な話し合いにより、影響を最小限にとどめるべく粘り強く折衝する方針です。
また、資機材や輸送費、工事費の予期せぬ上昇については、できるだけプロジェクト受注の早い時点で予算額を確定するとともに、工期の短縮化等に着手し、顧客の理解を得ながらプロジェクトを進め、影響を損失を最小限に抑える方針です。
5)受注競争の激化
厳しい受注競争による採算低下への対応は、あらゆるコストの削減を進め、地道に競争力を強化することが最善の策と認識しておりますが、どのような方策をとっても採算が取れない見込みとなる案件の場合は、受注を見送ることもやむをえないと考えております。
6)災害の発生
当社グループでは、火災や地震、大規模な自然災害等の発生に備え、情報システムを含む業務継続対策(BCP)の策定と連絡体制の整備、災害対策マニュアルの作成、安否確認システムの導入、日常点検や訓練など事業継続に必要な対策を講じております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、手元資金を活用するほか、必要に応じて金融機関より短期借入金及び長期借入金による資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は7,699百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,420百万円であります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROE(自己資本利益率)を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度におけるROEは6.5%と、前年同期比4.2ポイント減少しました。また、平成31年3月期は、7.2%のROEの達成を目指しております。今後も、当該指標の一層の上昇に向け、努力してまいります。
e.セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)機械・プラント事業
大型タンク新増設案件が限られる中、中小規模の海外案件や国内メンテナンス案件の受注体制の強化、小型タンク製造の検討、徹底したコスト削減などにより、事業構造を大幅に見直してまいりましたが、低調な設備投資環境の影響は大きく、厳しい状況が継続しております。
この結果、当事業の売上高は100億30百万円(前連結会計年度比27.6%減)、セグメント損失は1億78百万円(前連結会計年度は営業利益6億33百万円)、受注高は83億31百万円(同1.8%増)となりました。
2)物流システム事業
拡大基調のネット通販向けに、当社の主力製品である「マルチシャトル」を使用し、作業員が集めに行かなくても集品作業が可能になるシステム「GTP:歩行レスピッキング」を採用した案件などが売上計上されました。更なる成長の布石として人員の再配置を実施し、また設計・製造・購買を一体とした生産性改革のための諸費用の増加などにより、利益は若干減少しました。
この結果、当事業の売上高は259億39百万円(前連結会計年度比19.5%増)、セグメント利益は19億31百万円(同2.5%減)、受注高は297億17百万円(同4.3%増)となりました。
3)その他
上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は57億88百万円(前連結会計年度比9.1%減)、セグメント利益は9億14百万円(同4.6%減)、受注高は13億17百万円(同81.3%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や、良好な雇用環境を背景とした個人消費の底堅い推移など、緩やかな回復基調となりました。また海外においても欧米主要国での景気回復、中国の堅調な経済成長、新興国経済の持ち直しなど景気の拡大が続きました。
このような中、機械・プラント事業は、原油価格の上昇や景気回復に牽引されたエネルギー需要の増加などにより、大型プラントの開発が再開する兆しが一部で見られるものの、依然として厳しい受注環境が継続しております。
物流システム事業は、インターネット通販の拡大や人手不足を背景とした物流関連の設備需要が依然として高く、また2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人の更なる増加が見込まれることもあり、空港向けの設備需要も堅調に推移しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億70百万円増加し、562億98百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億85百万円増加し、196億32百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億85百万円増加し、366億66百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は物流システム事業で増収となったものの、機械・プラント事業における案件数の減少などにより417億58百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は22億65百万円(同26.5%減)、経常利益は26億46百万円(同23.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億62百万円(同36.9%減)となりました。また受注高につきましては、393億66百万円(同5.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
機械・プラント事業の売上高は100億30百万円(前連結会計年度比27.6%減)、セグメント損失は1億78百万円(前連結会計年度はセグメント利益6億33百万円)となりました。
物流システム事業の売上高は259億39百万円(前連結会計年度比19.5%増)、セグメント利益は19億31百万円(同2.5%減)となりました。
上記に属さないその他の事業の売上高は57億88百万円(前連結会計年度比9.1%減)、セグメント利益は9億14百万円(同4.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて56億9百万円増加し、124億20百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は37億26百万円(前連結会計年度は21億31百万円の支出)になりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上29億71百万円、売上債権の減少33億75百万円、仕入債務の減少12億72百万円、前受金の減少7億73百万円、法人税等の支払額8億72百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に用いた資金は85百万円(前連結会計年度は17億14百万円の支出)になりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出6億34百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入5億円、固定資産の取得による支出4億36百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は20億32百万円(前連結会計年度は28億20百万円の支出)になりました。主な要因は、短期借入金の純増額22億50百万円、長期借入れによる収入20億円、自己株式の取得による支出10億13百万円、配当金の支払11億45百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
1.受注実績
当連結会計年度における各事業の受注実績を示すと、次の通りであります。
なお一部の見込生産を除き、受注生産を行っております。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機械・プラント事業 | 8,331 | 101.8 | 6,007 | 78.0 |
| 物流システム事業 | 29,717 | 104.3 | 20,482 | 122.6 |
| 報告セグメント計 | 38,048 | 103.8 | 26,489 | 108.5 |
| その他 | 1,317 | 181.3 | 606 | 803.1 |
| 合計 | 39,366 | 105.3 | 27,095 | 110.7 |
2.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 機械・プラント事業 | 10,030 | 72.4 |
| 物流システム事業 | 25,939 | 119.5 |
| 報告セグメント計 | 35,969 | 101.1 |
| その他 | 5,788 | 90.9 |
| 合計 | 41,758 | 99.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| アスクル株式会社 | 2,204 | 5.3 | 8,354 | 20.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は305億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億91百万円増加しました。これは主に現金及び預金が56億9百万円増加し、受取手形及び売掛金が34億37百万円減少したことによるものです。固定資産は257億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億78百万円増加しました。これは主に投資有価証券が14億5百万円増加し、土地が2億57百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は562億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億70百万円増加しました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は126億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億6百万円減少しました。これは主に短期借入金が22億6百万円増加し、未払費用が9億43百万円、前受金が7億56百万円、受注損失引当金が4億90百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は69億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億91百万円増加しました。これは主に長期借入金が19億85百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は196億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億85百万円増加しました。
(総資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は366億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億85百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益23億62百万円、剰余金の配当11億50百万円、自己株式の取得10億13百万円及びその他有価証券評価差額金の増加10億3百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は65.1%(前連結会計年度末は66.7%)となりました。
2)経営成績
当連結会計年度の売上高は物流システム事業で増収となったものの、機械・プラント事業における案件数の減少などにより417億58百万円(前連結会計年度比0.4%減)、売上総利益は75億85百万円(同8.31%減)、営業利益は22億65百万円(同26.5%減)、経常利益は26億46百万円(同23.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億62百万円(同36.9%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「2 事業等のリスク」に記載した、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼすリスクに対し、下記の通り認識・分析し、対処する方針であります。
1)世界経済・エネルギー市場動向等による影響
原油・LNG取引価格の動向や、再生可能エネルギーへの期待の高まりを反映した各国のエネルギー政策の変化は、主要事業である機械・プラント事業の主力となる製品である各種貯蔵タンクの受注状況にも影響を与えております。
当社グループは引き続き貯蔵タンクに対するメンテナンス業務を強化するとともに、海外を中心とした中・小型規模の案件の取り込みやCO2排出量が少なく、供給も安定的なLNG関連の大型貯蔵タンクの受注に注力してまいります。
2)国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
近年は、海外施工実績も減少傾向にあり、いわゆる『海外関連リスク』は過去と比較すると低位にあるものと認識しておりますが、インドネシアやマレーシア子会社を中心に、引き続き潜在的なリスクは存在しております。
当社グループとしましては、現地の顧問税理士等から継続的に最新情報を入手し、法制度の予期せぬ変更に対処するとともに、海外緊急事態対応マニュアルを作成し、かつ定期的に危機管理ワークショップを実施するなど、国際的活動に対する各種リスクに対応しております。
3)為替レートの変動
海外生産拠点の活用や原材料の海外調達等の構造的対応を図るとともに、為替先物予約・オプション等の機動的な活用により、為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。
4)プロジェクトの遂行
実務上の経験則として、顧客理由によるプロジェクトの中止又は延期ならびに内容の変更等が生じる可能性は非常に低いものと認識しております。もし万一そのような事象が発生し業績への悪影響が予想される場合は、顧客との誠実な話し合いにより、影響を最小限にとどめるべく粘り強く折衝する方針です。
また、資機材や輸送費、工事費の予期せぬ上昇については、できるだけプロジェクト受注の早い時点で予算額を確定するとともに、工期の短縮化等に着手し、顧客の理解を得ながらプロジェクトを進め、影響を損失を最小限に抑える方針です。
5)受注競争の激化
厳しい受注競争による採算低下への対応は、あらゆるコストの削減を進め、地道に競争力を強化することが最善の策と認識しておりますが、どのような方策をとっても採算が取れない見込みとなる案件の場合は、受注を見送ることもやむをえないと考えております。
6)災害の発生
当社グループでは、火災や地震、大規模な自然災害等の発生に備え、情報システムを含む業務継続対策(BCP)の策定と連絡体制の整備、災害対策マニュアルの作成、安否確認システムの導入、日常点検や訓練など事業継続に必要な対策を講じております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、手元資金を活用するほか、必要に応じて金融機関より短期借入金及び長期借入金による資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は7,699百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,420百万円であります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROE(自己資本利益率)を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度におけるROEは6.5%と、前年同期比4.2ポイント減少しました。また、平成31年3月期は、7.2%のROEの達成を目指しております。今後も、当該指標の一層の上昇に向け、努力してまいります。
e.セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)機械・プラント事業
大型タンク新増設案件が限られる中、中小規模の海外案件や国内メンテナンス案件の受注体制の強化、小型タンク製造の検討、徹底したコスト削減などにより、事業構造を大幅に見直してまいりましたが、低調な設備投資環境の影響は大きく、厳しい状況が継続しております。
この結果、当事業の売上高は100億30百万円(前連結会計年度比27.6%減)、セグメント損失は1億78百万円(前連結会計年度は営業利益6億33百万円)、受注高は83億31百万円(同1.8%増)となりました。
2)物流システム事業
拡大基調のネット通販向けに、当社の主力製品である「マルチシャトル」を使用し、作業員が集めに行かなくても集品作業が可能になるシステム「GTP:歩行レスピッキング」を採用した案件などが売上計上されました。更なる成長の布石として人員の再配置を実施し、また設計・製造・購買を一体とした生産性改革のための諸費用の増加などにより、利益は若干減少しました。
この結果、当事業の売上高は259億39百万円(前連結会計年度比19.5%増)、セグメント利益は19億31百万円(同2.5%減)、受注高は297億17百万円(同4.3%増)となりました。
3)その他
上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は57億88百万円(前連結会計年度比9.1%減)、セグメント利益は9億14百万円(同4.6%減)、受注高は13億17百万円(同81.3%増)となりました。
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