四半期報告書-第111期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)の連結業績は、物流システム事業における工期の後ずれや一部不採算案件の発生、また、機械・プラント事業における厳しい事業環境の継続などの影響により、売上高は269億63百万円(前年同四半期比14.5%減)、営業損失は2億40百万円(前年同四半期は営業利益20億35百万円)となりました。経常利益は85百万円(前年同四半期比96.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益21億27百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① 物流システム事業
従来の常温環境に加え冷凍環境向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や空港向け設備案件を中心に売上計上されましたが、工期の後ずれによる売上の減少及び一部不採算案件の発生並びに物流事業の更なる拡大のための人的リソース強化に伴うコスト増などにより減収・減益となりました。
この結果、当事業の売上高は166億90百万円(前年同四半期比17.3%減)、営業利益は79百万円(同94.6%減)となりました。
② 機械・プラント事業
低調な受注環境が継続しており、海外の中小規模案件で若干の受注を獲得するも、全般的に厳しい事業状況に変化はなく、当事業の売上高は49億36百万円(前年同四半期比31.3%減)、営業損失は9億25百万円(前年同四半期は営業利益2億11百万円)となりました。
③ その他
上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は53億36百万円(前年同四半期比27.8%増)、営業利益は8億79百万円(同29.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は315億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億75百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が46億23百万円、仕掛品が18億62百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が45億92百万円、有価証券が5億0百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は240億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億26百万円減少しました。これは主に投資有価証券が18億17百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は555億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億51百万円減少しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は166億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億86百万円増加しました。これは主に短期借入金が30億44百万円、前受金が18億96百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は56億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億78百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が7億70百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は223億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億7百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は332億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億59百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が14億1百万円減少したこと、剰余金の配当9億30百万円、自己株式の取得10億4百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は59.8%(前連結会計年度末は65.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、427百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。