四半期報告書-第112期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の連結業績は、機械・プラント事業において厳しい事業環境が継続しているものの、物流ソリューション事業が堅調に推移したことにより、売上高は205億1百万円(前年同四半期比19.9%増)、営業利益は7億37百万円(前年同四半期は営業損失57百万円)となりました。経常利益は9億55百万円(前年同四半期比290.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却などにより6億82百万円(同460.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① 物流ソリューション事業
空港向け設備案件や小売、生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は130億21百万円(前年同四半期比24.3%増)、営業利益は売上高の増加に加え、大型案件の採算の改善などにより7億64百万円(同380.2%増)となりました。
② 機械・プラント事業
低調な受注環境に大きな変化は見られず、当事業の売上高は37億27百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。営業損益では、過年度に計上した工事案件に係る引当金の戻し利益の発生などにより営業損失は9百万円(前年同四半期は営業損失5億63百万円)となりました。
③ その他
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売上高は37億52百万円(前年同四半期比15.9%増)、営業利益は3億77百万円(同29.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は317億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億29百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が101億8百万円減少し、現金及び預金が15億72百万円、仕掛品が17億80百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は263億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億29百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が3億78百万円、投資有価証券が3億45百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は581億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億99百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は157億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億63百万円減少しました。これは主に短期借入金が35億0百万円、未払費用が29億24百万円、それぞれ減少したことによるものです。固定負債は72億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億56百万円減少しました。これは主に長期借入金が4億85百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は230億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億19百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は351億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益6億82百万円、剰余金の配当9億3百万円及びその他有価証券評価差額金の増加3億40百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は60.4%(前連結会計年度末は54.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて15億33百万円増加し、91億43百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は66億30百万円(前年同四半期は29億68百万円の支出)になりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上11億23百万円、売上債権の減少101億4百万円、たな卸資産の増加17億59百万円、仕入債務の減少35億16百万円、前受金の増加12億78百万円、法人税等の支払5億39百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に用いた資金は4億63百万円(前年同四半期は3億85百万円の支出)になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出7億69百万円、投資有価証券の取得による支出97百万円、投資有価証券の売却による収入4億40百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に用いた資金は46億20百万円(前年同四半期は19億42百万円の支出)になりました。主な要因は、短期借入金の減少額35億0百万円、配当金の支払9億0百万円、自己株式の取得による支出3億50百万円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、261百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。