半期報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)の連結売上高は、主力事業の物流ソリューション事業を筆頭に、その他すべての報告セグメントにおいても前年同期比増収となったことから284億75百万円(前年同期比23.1%増)となりました。
利益面では、営業利益は、売上高の増加に伴い19億17百万円(同247.4%増)と、大幅な増益となりました。また、営業外の損益は、主に為替差益の減少により前年同期比悪化いたしましたが、特別損益については、前年同期は特別損失として浸水被害の損失5億17百万円等の計上があった一方で、当中間連結会計期間は特別損失としては特筆すべき項目もなかったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は16億16百万円(同301.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① 物流ソリューション事業
ネット通販、3PL、卸業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。工程進捗平準化のため大型案件の設計・製作等を一部前倒しで実施したことにより、進捗に伴う売上が計上された結果、当事業の売上高は183億32百万円(前年同期比38.1%増)となりました。利益面では売上高の増加に伴って営業利益は20億27百万円(同208.7%増)となりました。
② プラント事業
国内製油所向けメンテナンス案件については、安定的な受注を確保しつつ順調に売上を計上しております。その結果、当事業の売上高は46億21百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は3億56百万円(同17.8%減)となりました。
③ 次世代エネルギー開発事業
カーボンニュートラルの要請に応えるべく次世代エネルギー関連の研究開発に引き続き注力しております。次世代エネルギー関連の問い合わせが増加する一方で、既存エネルギーのタンク新設案件についても対応しております。当事業の売上高は、前期受注獲得したインドネシアでの新設案件の売上計上もあり、6億45百万円(前年同期比35.2%増)となりました。また営業損益については営業損失3億47百万円(前年同期は営業損失3億11百万円)となりました。
④ みらい創生事業
環境事業において、アスベスト調査・分析や環境常時監視機器保守・管理サービスの受注が堅調に推移したこと等により、前年同期比で増収増益となりました。その結果、当事業の売上高は46億56百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は3億69百万円(同33.0%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は351億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億64百万円減少しました。これは主に現金及び預金が12億10百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が53億15百万円減少したことによるものです。固定資産は257億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億88百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が4億82百万円増加した一方で、投資有価証券が6億41百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は608億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億53百万円減少しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は177億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億93百万円減少しました。これは主に短期借入金が48億0百万円、未払法人税等が7億33百万円減少したことによるものです。固定負債は59億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億37百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が1億60百万円、資産除去債務が2億95百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は237億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億30百万円減少しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は371億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億22百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により16億16百万円増加した一方で、剰余金の配当17億84百万円、その他有価証券評価差額金により4億33百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は61.0%(前連結会計年度末は55.6%)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて12億13百万円減少し、70億71百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は60億74百万円(前年同期は5億49百万円の収入)になりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上24億58百万円、売上債権及び契約資産の減少53億59百万円、棚卸資産の減少94百万円、仕入債務の減少13億74百万円、契約負債の増加10億88百万円、法人税等の支払14億17百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に用いた資金は6億95百万円(前年同期は4億35百万円の支出)になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出9億46百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入4億56百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に用いた資金は66億32百万円(前年同期は31億24百万円の収入)になりました。主な要因は、短期借入金の減少額48億0百万円、配当金の支払額17億75百万円等によるものです。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、229百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。