四半期報告書-第113期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)の連結業績は、機械・プラント事業では引き続き厳しい事業環境が継続しているものの、物流ソリューション事業が順調に推移したことにより、売上高は97億98百万円(前年同四半期比24.3%増)、営業利益は7億57百万円(前年同四半期は営業損失1億1百万円)となりました。経常利益は為替差損の発生などにより7億35百万円(前年同四半期比987.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億65百万円(同126.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① 物流ソリューション事業
空港向け設備案件や生協向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上され、経費の圧縮などにより営業利益が増加しました。
この結果、当事業の売上高は58億58百万円(前年同四半期比20.1%増)、営業利益は売上高の増加に加え、プロジェクト管理強化による採算改善などにより8億80百万円(前年同四半期は営業損失75百万円)となりました。
② 機械・プラント事業
新設案件の受注がコロナ禍の影響もあり引き続き低迷する中、堅調な国内メンテナンス案件を中心に売上高は22億32百万円(前年同四半期比82.0%増)となりました。一方で営業損益では、売上案件が低採算だったことに加え、前年同四半期において計上した過年度の工事案件に係る引当金の戻し利益の反動などにより営業損失は2億57百万円(前年同四半期は営業利益29百万円)となりました。
③ その他(環境・産業インフラ事業を含む)
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結果、売上高は17億7百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業利益は3億7百万円(同132.3%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は352億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が28億98百万円減少し、現金及び預金が13億40百万円、仕掛品が6億99百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は263億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億17百万円増加しました。これは主に投資有価証券が9億55百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は615億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億13百万円増加しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は190億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加しました。これは主に前受金が11億39百万円増加し、未払費用が11億17百万円減少したことによるものです。固定負債は77億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億39百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が2億33百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は268億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億34百万円増加しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は347億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億78百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4億65百万円、剰余金の配当8億53百万円及びその他有価証券評価差額金の増加6億62百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は56.5%(前連結会計年度末は56.7%)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、156百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。