四半期報告書-第111期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)の連結業績は、物流システム事業における案件の一時的な工期の後ずれや、機械・プラント事業における厳しい事業環境の継続などが影響し、売上高は76億3百万円(前年同四半期比17.0%減)、営業損失4億17百万円(前年同四半期は営業利益7億28百万円)、経常損失1億48百万円(前年同四半期は経常利益9億41百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円(前年同四半期比88.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① 物流システム事業
主にネット通販向けのケース自動保管システム「マルチシャトル」を組み込んだ庫内搬送設備案件や製造業向け搬送設備案件を中心に売上計上されましたが、対前年同四半期比では、工期の後ずれによる一過性の減収や、一部の案件での採算悪化、また物流事業の更なる拡大のための、人員リソース強化に伴うコスト増などにより、減収・減益となりました。
この結果、当事業の売上高は42億72百万円(前年同四半期比10.2%減)、営業損失は1億83百万円(前年同四半期は営業利益2億16百万円)となりました
② 機械・プラント事業
低調な受注環境が継続する中、海外で若干の中小規模案件の受注を獲得するも、全般的には厳しい事業状況に変化はなく、当事業の売上高は17億46百万円(前年同四半期比44.0%減)、営業損失は4億49百万円(前年同四半期は営業利益4億27百万円)となりました。
③ その他
上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は15億84百万円(前年同四半期比23.3%増)、営業利益は3億25百万円(同61.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は273億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億27百万円減少しました。これは主に現金及び預金が27億20百万円減少したことによるものです。固定資産は262億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億69百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1億57百万円、建設仮勘定が1億51百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、総資産は535億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億57百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は123億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億61百万円減少しました。これは主に賞与引当金が2億42百万円、未払費用が1億87百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は63億0百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億52百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が1億65百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は186億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億14百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は349億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億42百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円、剰余金の配当9億30百万円、自己株式の取得9億18百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は65.2%(前連結会計年度末は65.7%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、136百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。