有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	68百万円		33百万円
退職給付引当金	74		54
賞与引当金	40		33
貸倒引当金	140		93
受注損失引当金	104		83
投資有価証券評価損	172		166
出資金評価損	42		39
減損損失	21		20
資産除去債務	71		100
その他	114		67
小計	850		693
評価性引当額	△466		△419
繰延税金資産合計	384		273
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,611		1,529
その他有価証券評価差額金	874		594
繰延税金負債合計	2,485		2,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度と当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.10%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は14百万円減少し、法人税等調整額が17百万円増加し、その他有価証券評価差額金が31百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は82百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。