有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33百万円		18百万円
退職給付引当金	54		49
賞与引当金	33		27
貸倒引当金	93		57
受注損失引当金	83		154
投資有価証券評価損	166		164
出資金評価損	39		39
減損損失	20		20
資産除去債務	100		100
その他	67		157
小計	693		789
評価性引当額	△419		△789
繰延税金資産合計	273		-
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,529		1,121
その他有価証券評価差額金	594		685
固定資産圧縮積立金	-		888
繰延税金負債合計	2,123		2,694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.86%
(調整)	会計適用後の法人税等の
評価性引当額の増減	負担率との間の差異が法		17.06
交際費等永久に損金に算入されない項目	定実効税率の100分の5		0.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	以下であるため注記を省		△1.24
住民税均等割	略しております。		0.80
その他			0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率			48.06