有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	78百万円		56百万円
賞与引当金	67		94
貸倒引当金	51		53
投資有価証券評価損	184		171
出資金評価損	185		171
減損損失	126		130
資産除去債務	250		162
その他	503		758
小計	1,448		1,598
評価性引当額	△606		△530
繰延税金資産合計	841		1,067
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,095		1,128
その他有価証券評価差額金	618		441
固定資産圧縮積立金	851		870
繰延ヘッジ損益	9		-
前払年金費用	122		172
繰延税金負債合計	2,696		2,613
繰延税金負債の純額	1,855		1,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△6.20		△1.99
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.12		1.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.37		△0.58
住民税均等割	0.74		0.69
税額控除	-		△3.80
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額	-		0.40
その他	0.10		△0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.00		26.74

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2百万円減少し、繰延ヘッジ損益が0百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は32百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。