有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52百万円		45百万円
賞与引当金	64		71
貸倒引当金	50		53
受注損失引当金	9		-
投資有価証券評価損	248		248
出資金評価損	203		233
減損損失	86		20
資産除去債務	69		199
その他	188		215
小計	973		1,087
評価性引当額	△605		△766
繰延税金資産合計	368		321
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,095		1,095
その他有価証券評価差額金	1,547		971
固定資産圧縮積立金	866		861
繰延ヘッジ損益	4		1
前払年金費用	50		71
繰延税金負債合計	3,565		3,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.63		5.45
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53		0.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.36		△1.31
住民税均等割	0.73		0.86
税額控除	△1.81		△0.79
その他	△0.09		△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.99		35.63