有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	56百万円		46百万円
賞与引当金	94		101
貸倒引当金	53		49
投資有価証券評価損	171		213
出資金評価損	171		108
減損損失	130		128
資産除去債務	162		176
その他	758		825
小計	1,598		1,648
評価性引当額	△530		△560
繰延税金資産合計	1,067		1,087
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,128		1,128
その他有価証券評価差額金	441		774
固定資産圧縮積立金	870		865
繰延ヘッジ損益	-		17
前払年金費用	172		239
繰延税金負債合計	2,613		3,024
繰延税金負債の純額	1,545		1,937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.99		0.97
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.79		1.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.58		△1.08
住民税均等割	0.69		0.91
税額控除	△3.80		△4.53
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額	0.40		△0.50
その他	△0.40		0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.74		28.96