有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12百万円		12百万円
退職給付引当金	40		35
賞与引当金	23		17
貸倒引当金	57		57
受注損失引当金	54		31
投資有価証券評価損	163		138
出資金評価損	39		112
減損損失	20		20
資産除去債務	97		67
税務上の繰越欠損金	-		278
その他	161		182
小計	670		955
評価性引当額	△380		△399
繰延税金資産合計	290		555
繰延税金負債
土地再評価差額金	1,107		1,095
その他有価証券評価差額金	854		598
固定資産圧縮積立金	881		876
繰延税金負債合計	2,843		2,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△50.52		△1.68
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.18		△1.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.54		3.79
住民税均等割	2.10		△2.16
その他	0.40		△0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.51		29.08