固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/27 13:26

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
なお、時価は同法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて(近隣の公示価格を斟酌する等)合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日 2002年3月31日

2019/06/27 13:26

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を、それ以外は定率法によっている。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4)長期前払費用
定額法によっている。2019/06/27 13:26

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

2019/06/27 13:26

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/27 13:26

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,900		△3,179
固定資産圧縮積立金他	△116		△123
繰延税金負債合計	△5,017		△3,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 13:26

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
完成工事補償引当金	434		341
固定資産評価損	257		311
その他	1,622		1,512
退職給付に係る資産	△162		△158
固定資産圧縮積立金他	△453		△263
繰延税金負債合計	△5,541		△3,614

(注)1.評価性引当額が577百万円増加している。この増加の主な内容は、将来減算一時差異の内、事業整理損失引当金に係る評価性引当額が445百万円増加したことに加え、繰越欠損金に係る評価性引当額が112百万円増加したことに伴うものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/27 13:26

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,417億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ204億27百万円の増加となりました。これは主に現金預金が345億52百万円、短期貸付金が424億45百万円減少したものの、受取手形及び完成工事未収入金が460億10百万円、未収入金が502億94百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,671億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億6百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が30億11百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は7,088億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ239億34百万円の増加となりました。

2019/06/27 13:26

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
1. 前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において「営業外収益」の「固定資産賃貸料」に表示していた698百万円は「その他」として組み替えている。

2019/06/27 13:26

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において「営業外収益」の「固定資産賃貸料」に表示していた648百万円は「その他」として組み替えている。

2019/06/27 13:26

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。

2019/06/27 13:26

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 13:26

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

① 海外EPC事業

資産		負債
流動資産	101,518百万円	流動負債	46,209百万円
固定資産	10,444百万円	固定負債	4,496百万円
合計	111,963百万円	合計	50,705百万円

② 国内EPC事業

資産		負債
流動資産	62,151百万円	流動負債	62,858百万円
固定資産	2,178百万円	固定負債	1,301百万円
合計	64,330百万円	合計	64,160百万円

(注)上記金額は2019年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金

2019/06/27 13:26

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産除く)
事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(ロ)無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(ニ)長期前払費用
定額法によっている。2019/06/27 13:26