四半期報告書-第122期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/02/08 13:06
【資料】
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【項目】
26項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感は一部見られるものの改善しつつあります。今後も、産油・産ガス諸国における自国内の人口増加および経済成長に伴うエネルギー・電力需要への対応、ならびに外貨獲得を目的としたエネルギー輸出の拡大を背景として、大型のオイル&ガス案件等の設備投資計画の着実な進展が期待されております。
当社グループとしては、大型LNG(液化天然ガス)計画の動向を注視していくとともに、LNG以外のオイル&ガス分野およびインフラ分野における優良案件の受注、ならびに受注済みプロジェクトの確実な遂行が重要であると認識し、全社を挙げて注力しております。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績等については、以下のとおりとなりました。
経営成績
当第3四半期連結累計期間
(百万円)
前年同期増減率(%)
売上高531,0403.2
営業利益21,650-
経常利益27,849-
親会社株主に帰属する
四半期純利益
19,849-

受注高
当第3四半期連結累計期間
(百万円)
割合
(%)
海外313,65177.2
国内92,86122.8
合計406,512100.0

この結果、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、9,422億円となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
EPC(設計・調達・建設)事業では、日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米およびロシア・CIS等において受注活動に取り組み、2017年6月には、モザンビークにおける洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注したほか、アルジェリアにおける原油集積・処理設備建設プロジェクトを当社グループ会社であるJGC Algeria S.p.A.とともに受注いたしました。さらに、同年7月には、米国における大型LNGプラント建設プロジェクトを受注いたしました。なお、本プロジェクトの最終投資決定は、2019年を目途に実施される見込みであることから、受注金額の計上も2019年以降を予定しております。また、コアビジネスであるEPC事業における確実な利益創出を目指し、受注済みプロジェクトの遂行に注力しております。
加えて、オフショア分野における幅広い知見やノウハウの獲得を目指し、同年11月にガーナ沖油ガス田向け浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備の保有・傭船事業への参画を決定いたしました。
触媒・ファイン事業
触媒事業では、水素化処理触媒の一部において出荷の遅れがでているものの、ケミカル触媒および環境保全触媒は伸長いたしました。ファイン事業においては、化粧品材、機能性塗料材等が伸長し、また、IoTやAIの普及を背景とする顧客の半導体関連の設備投資により、洗浄装置用部品や露光装置用部品の受注も好調に推移いたしました。
今後は、触媒事業では、FCC触媒の国内シェアの拡大と海外市場への拡販、触媒原料となるゼオライト外販事業の立上げ、脱硝触媒の東南アジアを中心とした営業活動等に注力してまいります。ファイン事業においては、光通信関連部品需要への対応、無線通信やレーザー加工用機器等の新たな用途への展開、研磨材の新規案件の受注、機能性塗料材の拡販と多用途展開、さらには化粧品材の供給体制の拡充等を積極的に推進してまいります。
その他の事業
その他の事業では、引き続き中東における発電・造水事業や、国内における大規模太陽光発電(メガソーラー)事業等を実施しております。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績については、以下のとおりとなりました。
総合エンジニア
リング事業
(百万円)
前年同期
増減率(%)
触媒・ファイン
事業
(百万円)
前年同期
増減率(%)
その他の事業
(百万円)
前年同期
増減率(%)
売上高495,9423.029,8203.15,27725.4
営業利益15,228-5,05216.81,258332.3

(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は44億61百万円(消費税等は含まない)です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(参考)受注高、売上高および受注残高 (単位:百万円)
区分前連結会計年度末
受注残高
当第3四半期
連結累計期間
受注高
当第3四半期
連結累計期間
売上高
当第3四半期
連結会計期間末
受注残高
国内
石油・ガス・資源開発関係73423184312
石油精製関係20,48411,32618,69113,119
LNG関係13,47767714,13915
化学関係23,96014,12714,65423,433
発電・原子力・新エネルギー関係139,52320,95816,204144,278
生活関連・一般産業設備関係7,10213,3865,48914,999
環境・社会施設・情報技術関係7,41325,1895,43327,169
その他7136,7703,2854,197
212,74792,86178,082227,526
海外
石油・ガス・資源開発関係231,48070,34274,521227,301
石油精製関係166,4004,45863,821107,037
LNG関係363,905222,800234,604352,101
化学関係36,5489,23537,4398,344
発電・原子力・新エネルギー関係17,7682,4577,28712,938
生活関連・一般産業設備関係39224219
環境・社会施設・情報技術関係1958126249
その他7,8794,2535,3926,740
824,218313,651423,136714,732
総合エンジニアリング事業1,036,188397,822495,942938,069
その他の事業7778,6895,2774,189
1,036,966406,512501,219942,258
触媒・ファイン事業--29,820-
合計1,036,966406,512531,040942,258

(注)1.各項目の金額は、消費税等を除いて記載している。
2.総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当第3四半期連結累計期間
の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。 (単位:百万円)
区分為替変動による修正契約金額の修正・変更
石油・ガス・資源開発関係△ 565△ 208△ 773
石油精製関係6,750△ 1,4235,327
LNG関係△ 7,083△ 3,406△ 10,490
化学関係△ 1,318△ 204△ 1,522
発電・原子力・新エネルギー関係△ 814-△ 814
生活関連・一般産業設備関係---
環境・社会施設・情報技術関係---
その他△ 426△ 18△ 444
△ 3,456△ 5,261△ 8,718
総合エンジニアリング事業△ 3,432△ 5,243△ 8,676
その他の事業△ 24△ 17△ 41

3.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。