有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	882百万円	855百万円
子会社株式評価損	1,050 〃	1,519 〃
貸倒引当金	1,048 〃	787 〃
減損損失	236 〃	228 〃
棚卸資産評価損・処分損	552 〃	696 〃
製品保証引当金	242 〃	225 〃
賞与引当金	188 〃	200 〃
退職給付引当金	59 〃	10 〃
長期未払金	42 〃	43 〃
未払費用	30 〃	31 〃
未払事業税	40 〃	4 〃
割賦販売前受利息	4 〃	9 〃
その他	94 〃	136 〃
繰延税金資産小計	4,474 〃	4,749 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△882 〃	△855 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,213 〃	△2,819 〃
評価性引当額小計	△3,095 〃	△3,675 〃
繰延税金資産合計	1,378 〃	1,074 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66 〃	△100 〃
繰延税金負債合計	△66 〃	△100 〃
繰延税金資産純額	1,312 〃	974 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	-%
住民税均等割	0.7%	-%
評価性引当額の増減	△47.7%	-%
外国源泉税	0.0%	-%
税額控除額	△3.9%	-%
その他	△0.3%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.5%	-%

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ減少しております。