有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
売掛金貸倒償却否認額	390百万円	481百万円
未払事業税否認額	32 〃	152 〃
未払費用否認額	20 〃	27 〃
割賦販売前受利息	457 〃	389 〃
たな卸資産評価損・処分損	216 〃	162 〃
貸倒引当金繰入額	80 〃	148 〃
製品保証引当金繰入額	80 〃	149 〃
賞与引当金繰入額	143 〃	188 〃
退職給付引当金繰入額	259 〃	242 〃
役員退職慰労引当金繰入額	222 〃	227 〃
外国税額控除	35 〃	- 〃
その他	14 〃	61 〃
繰延税金資産小計	1,951 〃	2,232 〃
評価性引当額	△540 〃	△524 〃
繰延税金資産合計	1,412 〃	1,708 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△62 〃	△73 〃
繰延税金負債合計	△62 〃	△73 〃
繰延税金資産純額	1,351 〃	1,634 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.5%
住民税均等割	1.8%	0.8%
評価性引当額の減少	△0.5%	△0.7%
外国税額控除	△1.4%	△0.7%
その他	△0.3%	5.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4%	43.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額が14百万円減少し、法人税等調整額が14百万円増加しております。