有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	416百万円	531百万円
未払事業税	52 〃	26 〃
未払費用	26 〃	25 〃
割賦販売前受利息	171 〃	118 〃
たな卸資産評価損・処分損	168 〃	162 〃
製品保証引当金	141 〃	268 〃
賞与引当金	176 〃	161 〃
退職給付引当金	- 〃	2 〃
未払金	139 〃	- 〃
長期未払金	52 〃	46 〃
その他	55 〃	74 〃
繰延税金資産小計	1,402 〃	1,417 〃
評価性引当額	△287 〃	△277 〃
繰延税金資産合計	1,114 〃	1,140 〃
繰延税金負債
前払年金費用	△23 〃	- 〃
その他有価証券評価差額金	△63 〃	△86 〃
繰延税金負債合計	△86 〃	△86 〃
繰延税金資産純額	1,027 〃	1,054 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9%	△1.7%
住民税均等割	0.8%	1.4%
評価性引当額の増減	△3.1%	△0.5%
外国源泉税	1.5%	0.5%
税額控除額	-%	△1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.4%	-%
その他	0.8%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1%	29.1%