有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,238百万円	1,105百万円
税務上の繰越欠損金	2,535 〃	748 〃
子会社株式評価損	- 〃	518 〃
たな卸資産評価損・処分損	493 〃	438 〃
製品保証引当金	324 〃	331 〃
賞与引当金	225 〃	173 〃
退職給付引当金	159 〃	146 〃
長期未払金	46 〃	46 〃
割賦販売前受利息	64 〃	32 〃
未払費用	33 〃	29 〃
減損損失	90 〃	18 〃
未払事業税	28 〃	- 〃
その他	115 〃	160 〃
繰延税金資産小計	5,356 〃	3,749 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,473 〃	△55 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△277 〃	△795 〃
評価性引当額小計	△2,750 〃	△851 〃
繰延税金資産合計	2,605 〃	2,898 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25 〃	△0 〃
未収事業税	- 〃	△4 〃
繰延税金負債合計	△25 〃	△5 〃
繰延税金資産純額	2,580 〃	2,892 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0%	-%
住民税均等割	1.4%	-%
評価性引当額の増減	1.8%	-%
外国源泉税	1.0%	-%
税額控除額	△0.7%	-%
その他	0.3%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%	-%

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。