- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/05/29 10:01- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
2025/05/29 10:01- #3 事業等のリスク
④ 市場の動向
当社グループが参入する諸市場に大きな収縮を与える国内あるいは世界的な金融または経済的混乱が発生した場合、売上高の減少、債権の回収長期化等が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新製品開発と他社との提携
2025/05/29 10:01- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品
試験機事業は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、その他は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
原材料、貯蔵品
主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。2025/05/29 10:01 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
| | (単位:千円) |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,906,314 | 458,589 | 516 | 3,365,420 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである商事事業と、当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。2025/05/29 10:01 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行っております。また、「エンジニアリング事業」において、㈱東京衡機エンジニアリングはファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の設計と開発に特化しています。製造は外部委託しており、主に製品の受発注業務と知的財産権の保有に注力しています。
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/05/29 10:01- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。2025/05/29 10:01 - #9 従業員の状況（連結）
2025年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 試験機事業 | 97 |
| エンジニアリング事業 | 9 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。
- #10 沿革
2 【沿革】
| 1923年3月 | 合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。 |
| 2015年2月 | 上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。 |
| 2015年9月 | 2015年9月1日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割(簡易吸収分割)の方法により連結子会社である株式会社東京試験機(同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更)に移管。 |
| 2017年3月 | 2017年3月1日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割(簡易新設分割)の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。 |
- #11 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は52,400千円であり、主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発活動は試験機事業であります。
2025/05/29 10:01- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10%以上、収益性・効率性の指標として営業利益率10%以上、ROE(自己資本利益率)10%以上、粗利益率35%以上、営業利益成長率10%以上、ROIC(投下資本利益率)7%以上、企業評価の指標としてPBR(株価純資産倍率)1倍超、を目標としております。
(4)会社の対処すべき課題
2025/05/29 10:01- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社は、2023年3月30日付で㈱東京証券取引所より、当社株式について特設注意市場銘柄(現在は「特別注意銘柄」に名称変更)の指定を受け、グループの役職員一丸となってガバナンス・内部管理体制を抜本的に改善し整備していくための改善措置・再発防止策の実行に取り組み、2024年4月1日に㈱東京証券取引所に内部管理体制確認書を提出しましたが、2024年5月1日に、既に退任している当社の元取締役で㈱東京衡機エンジニアリングの社長を兼務していた者による外注先を介した製造委託料の水増し・キックバックの不正行為が発覚したことにより過年度決算の訂正を行いました。その後、2024年5月24日に、㈱東京証券取引所より、改善計画に関し各種社内組織や規程等の整備といった一定の対応が行われていることが認められたものの、内部管理体制に関して更なる対応を必要とする状況が認められるとして、特別注意銘柄の指定継続がなされました。これを受けて、当社は、内部管理体制の整備・運用に関して更なる取組みが必要な状況を踏まえ、改めて原因分析を行ったうえで、改善計画・再発防止策の具体的な内容および実施スケジュール等を見直し、再発防止に向けた改善措置を当社グループの役職員一丸となって計画に従って実施し、内部管理体制等の改善に向けた取組みを進め、2024年9月30日に内部管理体制確認書を㈱東京証券取引所に再提出し、当該確認書に基づいた審査を受け、その結果、改善が不十分であった事項への対応が行われ、相応の内部管理体制が整備、運用されていることが認められ、2024年11月23日付で特別注意銘柄の指定および監理銘柄(審査中)の指定を解除されました。当社は、特別注意銘柄の指定解除にあたっては、ガバナンス・内部管理体制の強化を最重要課題と位置づけ、徹底した再発防止策を講じ、その過程で、不正防止と業務の効率化に資する社内システムの導入、人員補強、人財の育成、外部の専門家の活用などの体制の再構築に必要な追加対応を行ったことにより、当連結会計年度においては販売管理費が増加しましたが、今後の健全な企業運営のために必要不可欠な投資であったと捉えております。この不祥事対応につきましては、多額の損害の回復に向けて、引き続き元取締役に対する責任追及を進めてまいります。
当社グループの主力事業である試験機事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、国内企業の景況感は上向きになり設備投資意欲にも回復の動きが見られる中で、鉄鋼業界、自動車業界、重工業業界などからのオーダーメイドの試験機の受注・引き合いが好調に推移し、前年同期に好調であった標準的製品の受注は伸び悩んだものの、受注全体としては期初の計画を上回ることができました。売上高については、大型案件の納期遅れにより第4四半期に案件が集中し、売上予定案件の一部期ずれが生じたことから、期初の計画を下回ったものの、前年同期を上回る水準を確保することができました。損益については、中期3ヵ年経営計画の初年度である2025年2月期は事業拡大のためのプラットフォーム作りの期としてデジタル化推進による業務の効率化等を進めたことから販売管理費は増加しましたが、原価の高騰が続く厳しい経営環境下においても、売上総利益率の向上を目指した取り組みを進めた結果、営業利益は前年同期を大幅に上回ることができました。
エンジニアリング事業では、主力のゆるみ止めナット・スプリングについて、引き続き高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラや国内建設市場、住宅業界等に向けて製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、公共工事や都市開発関係で使用するゆるみ止め製品の販売は堅調に推移し、住宅メーカーや設備工事会社等の新たな顧客の開拓も進んだものの、前年同期に好調であったエネルギー関係向け製品の受注・売上が落ち込んだことなどから、売上高は前年同期を下回り、営業利益は赤字となりました。当社は、上記のとおり、エンジニアリング事業の子会社の前社長が過去に外注先を介して製造委託費の水増し・キックバックを行っていた不祥事について過年度決算の訂正を行いましたが、当該不祥事によりエンジニアリング事業の営業活動にも影響が及びました。そのため、新たな役員体制の下、外注先管理を中心とした取引先管理体制の整備・再構築などの再発防止策を実行し、お客様の信頼回復に努めた結果、エネルギー関係向け製品の引合いも徐々に回復してきましたが、期中での業績挽回には至りませんでした。なお、不正を犯した子会社の前社長はすでに逮捕・起訴されており、今後は民事での責任追及を行ってまいります。
2025/05/29 10:01- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は51,461千円であり、その主なものは、次のとおりであります。
(1) 試験機事業
主に㈱東京衡機試験機において、デジタルツインデモ機製作で6,830千円の設備投資を行いました。
2025/05/29 10:01- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
商品、製品、仕掛品
試験機事業は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、その他は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
原材料、貯蔵品
2025/05/29 10:01- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2025/05/29 10:01- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/05/29 10:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
