有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
4. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては当社の年金資産見込額が退職給付債務額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
平成18年6月23日開催の定時株主総会における退職慰労金制度の廃止及び役員退任時に在任期間に対応する退職慰労金を支給する旨の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。
(6)投資損失引当金
関係会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、当該関係会社の資産内容等を勘案して損失見込額を計上しております。
(7)生産拠点再編関連費用引当金
当社は、平成24年9月3日開催の取締役会において静岡製作所の医療機器及び航空機部品の製造の大部分を金沢製作所に移転することを決定しました。平成25年2月に金沢製作所新工場建設に着工、平成27年3月までに移転完了を予定しており、生産拠点再編に関連する費用の見込額を引当金として計上しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては当社の年金資産見込額が退職給付債務額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しており、その差額は前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
平成18年6月23日開催の定時株主総会における退職慰労金制度の廃止及び役員退任時に在任期間に対応する退職慰労金を支給する旨の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。
(6)投資損失引当金
関係会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、当該関係会社の資産内容等を勘案して損失見込額を計上しております。
(7)生産拠点再編関連費用引当金
当社は、平成24年9月3日開催の取締役会において静岡製作所の医療機器及び航空機部品の製造の大部分を金沢製作所に移転することを決定しました。平成25年2月に金沢製作所新工場建設に着工、平成27年3月までに移転完了を予定しており、生産拠点再編に関連する費用の見込額を引当金として計上しております。