有価証券報告書-第78期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社は、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としています。継続的かつ安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本認識のもと、業績、経営環境などを総合的に勘案した利益還元を行なっていくとともに、新規事業の育成、生産体制の強化に向け、内部留保を適正に再投資に振り向けます。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は第2四半期末と期末の年2回を基本方針としています。
当期は、各事業の業績が概ね堅調に推移し、期初に公表しました連結業績予想を上回る結果となりました。営業利益100億円を安定的に維持できる目処がつき、また直近の財務状況等を総合的に勘案した結果、株主の皆様への利益還元を促進するため、当期の期末配当金を1株当たり8円から2円増配し、1株当たり10円とさせていただきます。すでに実施しました中間配当8円とあわせまして当期の年間配当金は1株当たり18円となります。また、次期(2019年12月期)の年間配当予想については、1株当たり20円としました。
(注) 第78期の剰余金の配当は次のとおりです。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は第2四半期末と期末の年2回を基本方針としています。
当期は、各事業の業績が概ね堅調に推移し、期初に公表しました連結業績予想を上回る結果となりました。営業利益100億円を安定的に維持できる目処がつき、また直近の財務状況等を総合的に勘案した結果、株主の皆様への利益還元を促進するため、当期の期末配当金を1株当たり8円から2円増配し、1株当たり10円とさせていただきます。すでに実施しました中間配当8円とあわせまして当期の年間配当金は1株当たり18円となります。また、次期(2019年12月期)の年間配当予想については、1株当たり20円としました。
(注) 第78期の剰余金の配当は次のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2018年8月10日取締役会決議 | 569 | 8.0 |
| 2019年2月14日取締役会決議 | 711 | 10.0 |