関連する重点リスク:「為替・金利変動」
当社グループは、海外連結子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円貨換算しており、現地通貨建ての項目は、現地通貨における価値に変動がない場合も、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループが行う外貨建取引から生じる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替レートの変動の影響を受ける場合があり、当社グループが日本で生産し、輸出する取引における他の通貨に対する円高は、当社グループ製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通貨別に為替リスクを測定したうえでヘッジ効果とヘッジコストを勘案し、許容可能な為替リスク量まで為替リスクを軽減するため、デリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。

2026/06/12 14:02

#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

戦略の実行にあたり、従業員一人ひとりが主体的に挑戦できる環境の整備が重要であると認識しています。「あるべき姿を描き一歩ずつ変化していく」=「チャレンジ」を生み出すため、「チャレンジする人・職場づくり」をキーワードに風土変革を進めています。
プロ人材のチャレンジを促進するためには、個々の自発的努力と活躍できる環境の両方が重要との考えのもと、社員意識調査で測る「社員エンゲージメント」「社員を活かす環境」を重点KPIと定めています。これまで取り組んできた風通しの良い職場風土づくり、役割を軸にした人事制度改定、職場環境改善といった全社的な取組と、全員参加のAI活用等各職場における主体的な取組の両輪により、2025年度は前年度より結果が大きく向上し、日本製造業平均を上回る結果となりました。今年度は、将来に向けて付加価値の高い仕事へとシフトしていく過程そのものを、社員一人ひとりのチャレンジの機会と捉え、その実践を通じた成長を重視しながら、会社の成長と個人の成長の連動をはかっていきます。
(グループ総合力の強化)

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#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

① 外部顧客に対する売上収益

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
日本	2,175,216	2,316,889
米国	839,538	941,282

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎としています。
② 非流動資産

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#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	63,954	[16,989]
北米	15,626	[1,315]

(注1) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
(注2) 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としています。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは以下のとおりです。https://www.aisin.com/jp/
株主に対する特典	なし

(注) 当社は、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を、定款で定めています。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するとともに、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発・生産・販売するため、各地域を管掌する地域本部長を配置し、担当地域における包括的な戦略の立案等を統括しています。また、当社グループは、主として自動車部品等の製造・販売を行っており、各地域の経済状況や自動車市場の動向、各地域における事業戦略や営業活動に基づき、各地域に属する現地連結子会社が事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした各地域に属する事業セグメントから構成されており、経済的特徴等が類似している事業セグメントで集約した、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の5つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

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#8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定

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#9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
株式会社アイシン(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.aisin.com/jp/)で開示しています。
当社の連結財務諸表は2026年3月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びにその関連会社に対する持分により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及びエナジーソリューション関連機器の製造・販売です。

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#10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益の分解
当社グループは、「4.セグメント情報」で記載のとおり「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の5つを報告セグメントとしています。
当社グループの行う主な事業は、自動車部品事業及びエナジーソリューション関連事業です。連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業については、売上収益を顧客グループ別に分解しています。

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#11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当社グループが中国及び北米等で保有する有形固定資産の一部について、事業環境の変化等により減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失として10,611百万円を計上しています。このうち、中国セグメントで8,578百万円、北米セグメントで1,754百万円、日本セグメントで196百万円、アセアン・インドセグメントで82百万円の減損損失を認識しています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値(売却見込額等)により測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3です。なお、遊休資産のうち売却が困難と判断された資産については、帳簿価額を備忘価額又はゼロまで減額しています。

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#12 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.88%です。なお、在外営業活動体については、その所在地における法人税等が課されています。
当社が所在する日本では令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、子会社等の所在する国別税負担率が最低税率(15%)に至るまで、原則として最終親会社である当社に対して追加で上乗せ課税が適用されています。当社グループにおいては、連結子会社が事業活動を行う一部の国又は地域において第2の柱の実効税率が15%以下になっており、前連結会計年度及び当連結会計年度において第2の柱の法人所得税を当期税金費用に計上しています。なお、当該課税が当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微です。

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#13 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当社グループが日本及び中国で保有する無形資産の一部について、得意先の車両開発・生産中止の決定等により減損の兆候が認められ、回収可能性を考慮した結果、減損損失として4,622百万円を計上しています。このうち、日本セグメントで4,610百万円、中国セグメントで11百万円の減損損失を認識しています。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、その価値をゼロとしています。

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#14 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資本剰余金の主な内容は当社の資本準備金です。
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金

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#15 注記事項－超インフレの調整、連結財務諸表（IFRS）（連結）

トルコ・リラを機能通貨とする連結子会社等の財務諸表のうち、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の金融収益又は金融費用に表示しています。
また、トルコ・リラを機能通貨とする連結子会社等の財務諸表は連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しています。
当社グループは、トルコにおける連結子会社等の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute が公表するトルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いています。

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#16 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しています。収益及び費用は、超インフレ経済下にある在外営業活動体を除き、期中平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期間の純損益として認識しています。
(3)現金及び現金同等物

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#17 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロ、タイバーツ、人民元に対して、1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引後利益に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因は一定であることを前提としています。

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#18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	大蔵省(現財務省)入省
2019年7月	国税庁長官
2021年6月2021年6月	東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役(現在)一般社団法人日本損害保険協会理事(副会長)(現在)
2023年6月	当社取締役(現在)

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#19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1994年4月	日本放送協会(NHK)入社
2006年11月	アイシン精機株式会社入社
2022年4月	当社執行幹部
2024年4月	当社執行役員
2026年4月	当社副社長執行役員(現制度)(現在)
2026年6月	当社取締役(予定)

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#20 監査報酬（連結）

(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人評価チェックシート」を作成し、監査実務に関わる関連部署等のヒアリング結果、会計監査人のガバナンス体制及び外部機関の検査結果を勘案して総合的に評価をしています。
④ 監査報酬の内容等

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#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比増減率(%)
日本	3,220,720	2.7
北米	1,206,568	10.3

(注1) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
(注2) 上記金額には、外部仕入先等からの仕入高が含まれています。

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#22 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備投資予定額は2,700億円であり、BEV商材、ブレーキ、安心快適エントリーなど成長領域を中心とした新商品への投資、カーボンニュートラル及びデジタルトランスフォーメーション(DX)関連への投資など、今後の持続的な成長のための投資を拡充していきます。なお、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	主な設備投資の内容
日本	146,000	自動車部品製造設備、カーボンニュートラル投資、DX投資
北米	60,000	自動車部品製造設備

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#23 設備投資等の概要

当社グループは、市場環境の変化を見極めながら、フレキシブルな生産ラインの導入や既存設備の最大活用により投資総額をコントロールしつつ、電動化・知能化を中心とする成長領域への戦略的な投資を実施し、事業ポートフォリオの変革を推進しています。その結果、当連結会計年度の設備投資額は223,343百万円となりました。セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	主な設備投資の内容
日本	107,793	自動車部品製造設備、カーボンニュートラル投資、DX投資
北米	38,324	自動車部品製造設備等

(注) 所要資金については、自己資金、借入金により充当しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2026/06/12 14:02