- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 423,698 | 893,464 |
| 税引前中間利益又は税引前利益(百万円) | 39,905 | 81,973 |
(注)当連結会計年度より、
ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、中間連結会計期間の
売上収益及び税引前中間利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
*3:温室効果ガスの排出源の区分け。スコープ1は事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、スコープ2は他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出、スコープ3はスコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他者の排出)
*4:売上収益に対するCO₂排出量を示す指標
*5:購入した製品・サービス、販売した製品の使用、販売した製品の廃棄に関わるCO₂排出量が削減対象
2026/06/22 15:35- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2026/06/22 15:35- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下の通りであります。
外部顧客からの売上収益
2026/06/22 15:35- #5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
なお当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。「マシナリー事業」に含まれていたガーメントプリンターを中心とする事業を「産業用プリンター」というサブセグメントに変更しております。この「産業用プリンター」及び「ドミノ事業」を「インダストリアル・プリンティング事業」という新セグメントとしております。当該区分変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しております。
また、当連結会計年度より、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報から除外しております。
この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「その他事業」に変更しております。これら6つの事業において、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
2026/06/22 15:35- #6 役員報酬（連結）
(※3)売上収益係数
対象期間の最終事業年度における連結売上収益の目標に対する達成度に応じて下表の通り算定する。
2026/06/22 15:35- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| パーソナル・アンド・ホーム | 2,748 | [80] |
| ネットワーク・アンド・コンテンツ(非継続事業) | 1,287 | [22] |
| その他 | 1,095 | [74] |
(注)1.従業員数には、パートタイマー、期間従業員等を含んでおります。
2.臨時従業員数(主に派遣社員)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
- #8 指標及び目標、TCFD提言（連結）
*2:売上収益に対するCO₂排出量を示す指標
また、上記のうちCO₂排出削減(スコープ3)目標達成に寄与する重要施策と位置付けられる“製品に投入する新規資源量の削減”に関しては、マテリアリティとして特定している“持続可能な資源活用”の項目の下で2027年度目標を設定し、削減に取り組んでいきます。(詳細に関しては「(1)サステナビリティ ④指標及び目標」をご参照下さい。)
2026/06/22 15:35- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
この結果、従来、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マシナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」としていた事業区分を、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「その他事業」に変更しております。これら6つの事業において、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。
(2)セグメント収益及び業績
2026/06/22 15:35- #10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(5)業績に与える影響
被取得企業は3月30日付で取得しており、IFRS会計基準に基づき取得日以降の業績を連結する必要がありますが、連結損益計算書に与える影響が軽微であると判断したため、当連結会計年度においては財政状態計算書のみを連結し、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ911,116百万円及び77,928百万円であったと算定されます。なお、当該情報は監査証明を受けておりません。
(その他の企業結合)
2026/06/22 15:35- #11 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)表示方法の変更
(ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業へ分類したことによる変更)
当社は2025年12月24日に、保有する株式会社エクシングの株式の70%を株式会社U-NEXT HOLDINGSへ譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。
2026/06/22 15:35- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ブラザー工業株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「インダストリアル・プリンティング事業」、「マシナリー事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」及び「その他事業」の7事業としております。また、当連結会計年度より「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報から除外しております。詳細については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2026/06/22 15:35- #13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 15:35- #14 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
式譲渡の理由
ブラザーグループは、2025年度から2027年度までの3ヵ年を対象とした中期戦略「CS B2027」において、長期的な企業価値の向上に向けて、事業ポートフォリオ変革を加速させることで、利益創出力を高めていくことを目指しております。中期戦略「CS B2027」では事業ごとの役割と投資方針を明確化しており、業務用通信カラオケ機器「JOYSOUND」の製造・開発等を行うネットワーク・アンド・コンテンツ事業については「収益性改革事業」と位置づけ、収益構造を見直し、安定した利益・キャッシュが創出できるよう、カラオケ店舗事業等の事業譲渡を行う等の取り組みを進めてまいりました。
斯かる中、当社が保有するエクシング株式の70%について、BtoC領域ではコンテンツラインアップを強みとするコンテンツ配信サービス「U-NEXT」で500万人超の課金ユーザー基盤を有し、BtoB領域では全国を網羅した店舗・施設の顧客基盤やセールス/フィールドエンジニアリングリソースを強みに多種多様なサービスを提供するU-NEXT HOLDINGSへ譲渡することで、業務用カラオケ事業、音楽・映像ソフト事業等を主業とするエクシンググループ(エクシング及びその連結子会社により構成される企業グループをいいます。)の事業運営をU-NEXT HOLDINGSと共同で推進することが、お客様満足度の更なる向上や、今後の事業発展に大きく寄与するとの経営判断に基づき、今回の合意に至りました。
2026/06/22 15:35- #15 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
2026/06/22 15:35- #16 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)当連結会計年度に非継続事業に分類されたネットワーク・アンド・コンテンツ事業の期首から期末までの純損益で認識した額は、純損益を通じて認識した額に含めて記載しております。
2026/06/22 15:35- #17 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・連結の範囲(注記「3.重要性がある会計方針(1)連結の基礎」)
・収益の認識と測定(注記「3.重要性がある会計方針(17)売上収益」)
・営業債権及びその他の債権の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(4)金融商品」及び注記「9.営業債権及びその他の債権」、「42.金融商品」)
2026/06/22 15:35- #18 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物 3～60年
・機械装置 3～20年
・工具器具及び備品 2～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しております。
(2026/06/22 15:35 - #19 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非継続事業の損益は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 非継続事業 | | | |
| 売上収益 | 27,668 | | 28,319 |
| 売上原価及び営業費用 | △25,476 | | △26,570 |
(4)非継続事業のキャッシュ・フロー
非継続事業のキャッシュ・フローは以下の通りであります。
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
◆CS B2027の概要
CS B2027では、事業の役割を明確化し、事業ごとに設定された重点指標に基づいた戦略を遂行することで、
売上収益1兆円、及び最優先指標である営業利益額1,000億円を目指しています。ROE目標は10%、産業用領域の売上比率は40%を掲げ、資本コストと株価を意識した経営を推進し、TSR*1は対TOPIXで100%以上を目指しています。投資に関しては、3年間でM&A・アライアンスを中心とした2,000億円規模の成長投資を確実に実行し、産業用領域の成長を推進します。そして変革を支える経営基盤をより強固なものとするための投資も継続して進めます。株主還元については、3年間で600億円の自己株式取得を含む1,400億円の還元を予定するなど、大幅に強化していきます。
これらの目標を確実に遂行するために、以下の4つの重点テーマを掲げています。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、判断したものであります。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
加えて、当連結会計年度より、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、事業セグメント利益、営業利益、税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。なお、前連結会計年度についても同様に組み替えて表示しております。
2026/06/22 15:35- #22 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。
2026/06/22 15:35- #23 設備投資等の概要
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形資産への投資が含まれております。
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) | 主要な内容 |
| パーソナル・アンド・ホーム | 1,539 | 家庭用ミシン関連の生産設備 |
| ネットワーク・アンド・コンテンツ(非継続事業) | 4,327 | カラオケ関連の機器、情報通信システム関連の投資 |
| その他事業及び全社 | 9,244 | 建物の新築及び改修、情報システム関連の投資 |
当社グループは、当連結会計年度より
ネットワーク・アンド・コンテンツ事業を非継続事業に分類しております。
また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
- #24 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 継続事業 | | | | |
| 売上収益 | 6,15,30 | 848,889 | | 893,464 |
| 売上原価 | 11,14,15,16,25,31,34 | △484,883 | | △513,480 |
- #25 重要な後発事象、財務諸表（連結）
会社株式の譲渡理由
ブラザーグループは、2025年度から2027年度までの3ヵ年を対象とした中期戦略「CS B2027」において、長期的な企業価値の向上に向けて、事業ポートフォリオ変革を加速させることで、利益創出力を高めていくことを目指しております。中期戦略「CS B2027」では事業ごとの役割と投資方針を明確化しており、業務用通信カラオケ機器「JOYSOUND」の製造・開発等を行うネットワーク・アンド・コンテンツ事業については「収益性改革事業」と位置づけ、収益構造を見直し、安定した利益・キャッシュが創出できるよう、カラオケ店舗事業等の事業譲渡を行う等の取り組みを進めてまいりました。
斯かる中、当社が保有するエクシング株式の70%について、BtoC領域ではコンテンツラインアップを強みとするコンテンツ配信サービス「U-NEXT」で500万人超の課金ユーザー基盤を有し、BtoB領域では全国を網羅した店舗・施設の顧客基盤やセールス/フィールドエンジニアリングリソースを強みに多種多様なサービスを提供するU-NEXT HOLDINGSへ譲渡することで、業務用カラオケ事業、音楽・映像ソフト事業等を主業とするエクシンググループ(エクシング及びその連結子会社により構成される企業グループをいいます。)の事業運営をU-NEXT HOLDINGSと共同で推進することが、お客様満足度の更なる向上や、今後の事業発展に大きく寄与するとの経営判断に基づき、今回の合意に至りました。
2026/06/22 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
