有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成25年8月9日	平成26年7月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9 当社執行役員 15	当社取締役 9 当社執行役員 15
新株予約権の数(個)※	40	500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 4,000	普通株式 50,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,884(注)	2,787(注)
新株予約権の行使期間 ※	自 平成27年7月1日 至 平成30年6月30日	自 平成28年7月1日 至 平成31年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,346 資本組入額 1,173	発行価格 3,396 資本組入額 1,698
新株予約権の行使の条件 ※	イ 取締役及び執行役員として任期満了による地位喪失後1年6ヶ月は行使可能とします。 ロ その他の条件については、平成25年8月9日の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び執行役員との間で締結した「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。	イ 取締役及び執行役員として任期満了による地位喪失後1年6ヶ月は行使可能とします。 ロ その他の条件については、平成26年7月28日の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び執行役員との間で締結した「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡、担保権の設定その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)権利付与日以後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行(新株予約権の行使の場合を含まない。)または自
己株式の処分を行う場合は、1株当たりの行使価額を次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端
数は切り上げるものとします。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
						1株当たり時価
				既発行株式数+新規発行株式数

また、権利付与日以後、当社が株式の分割または併合を行うときは、1株当たりの行使価額を分割または併合の比率に応じて比例的に調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

決議年月日	平成27年7月27日	平成28年7月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7 当社執行役員 17	当社取締役 7 当社執行役員 19
新株予約権の数(個)※	920	1,040
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 92,000	普通株式 104,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	3,362(注)	2,806(注)
新株予約権の行使期間 ※	自 平成29年7月1日 至 平成37年3月31日	自 平成30年7月1日 至 平成38年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 3,998 資本組入額 1,999	発行価格 3,664 資本組入額 1,832
新株予約権の行使の条件 ※	イ 取締役及び執行役員として任期満了による地位喪失後9年は行使可能とします。 ロ その他の条件については、平成27年7月27日の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び執行役員との間で締結した「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。	イ 取締役及び執行役員として任期満了による地位喪失後9年は行使可能とします。 ロ その他の条件については、平成28年7月25日の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び執行役員との間で締結した「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡、担保権の設定その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)権利付与日以後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行(新株予約権の行使の場合を含まない。)または自
己株式の処分を行う場合は、1株当たりの行使価額を次の算式により調整し、調整により生ずる1円未満の端
数は切り上げるものとします。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
						1株当たり時価
				既発行株式数+新規発行株式数

また、権利付与日以後、当社が株式の分割または併合を行うときは、1株当たりの行使価額を分割または併合の比率に応じて比例的に調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。