フジテック（6406）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 47億8900万
- 2014年6月30日 -57.76%
- 20億2300万
- 2014年9月30日 +7.37%
- 21億7200万
- 2014年12月31日 -35.17%
- 14億800万
- 2015年3月31日 -21.66%
- 11億300万
- 2015年6月30日 +12.6%
- 12億4200万
- 2015年9月30日 +11.51%
- 13億8500万
- 2015年12月31日 -36.32%
- 8億8200万
- 2016年3月31日 +239.68%
- 29億9600万
- 2016年6月30日 +3.74%
- 31億800万
- 2016年9月30日 +1.87%
- 31億6600万
- 2016年12月31日 -10.45%
- 28億3500万
- 2017年3月31日 +13.02%
- 32億400万
- 2017年6月30日 +4.18%
- 33億3800万
- 2017年9月30日 +2.58%
- 34億2400万
- 2017年12月31日 -12.32%
- 30億200万
- 2018年3月31日 +4.76%
- 31億4500万
- 2018年6月30日 +0.79%
- 31億7000万
- 2018年9月30日 +18.2%
- 37億4700万
- 2018年12月31日 -1.57%
- 36億8800万
- 2019年3月31日 +2.52%
- 37億8100万
- 2019年6月30日 -2.41%
- 36億9000万
- 2019年9月30日 -1.36%
- 36億4000万
- 2019年12月31日 -0.96%
- 36億500万
- 2020年3月31日 +13.07%
- 40億7600万
- 2020年6月30日 +1.23%
- 41億2600万
- 2020年9月30日 +3.68%
- 42億7800万
- 2020年12月31日 -6.64%
- 39億9400万
- 2021年3月31日 +3.91%
- 41億5000万
- 2021年6月30日 +0.27%
- 41億6100万
- 2021年9月30日 +0.17%
- 41億6800万
- 2021年12月31日 -1.1%
- 41億2200万
- 2022年3月31日 +3.64%
- 42億7200万
- 2022年6月30日 -0.49%
- 42億5100万
- 2022年9月30日 -0.94%
- 42億1100万
- 2022年12月31日 -3.37%
- 40億6900万
- 2023年3月31日 +4.01%
- 42億3200万
- 2023年6月30日 +3.92%
- 43億9800万
- 2023年9月30日 +2.96%
- 45億2800万
- 2023年12月31日 -5.98%
- 42億5700万
- 2024年3月31日 +7.94%
- 45億9500万
- 2024年6月30日 -0.5%
- 45億7200万
- 2024年9月30日 +0.9%
- 46億1300万
- 2024年12月31日 -2.15%
- 45億1400万
- 2025年3月31日 -56.2%
- 19億7700万
- 2025年6月30日 -1.32%
- 19億5100万
- 2025年9月30日 +5.33%
- 20億5500万
- 2025年12月31日 -0.15%
- 20億5200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2025/06/27 15:03
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/27 15:03
(注) 1.評価性引当額が2,925百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したことによるものです。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)1 1,611 百万円 2,264 百万円 退職給付に係る負債 703 〃 336 〃 賞与引当金 791 〃 952 〃
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における総資産額は、2,622億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億55百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の減少に対し、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産が増加したことによります。2025/06/27 15:03
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億96百万円増加し、916億22百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少に対し、支払手形及び買掛金、前受金が増加したことによります。
純資産額は、1,706億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億58百万円増加しました。これは、配当金の支払い152億16百万円、その他有価証券評価差額金の減少23億39百万円などに対し、親会社株主に帰属する当期純利益145億14百万円、為替換算調整勘定の増加91億70百万円などによります。また、当連結会計年度末の自己資本比率は59.3%(前連結会計年度末比1.4ポイント増)となり、1株当たり純資産額は1,994.06円(同92.78円増)となりました。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。2025/06/27 15:03
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
