フジテック（6406）のの推移 - 通期

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(3) 【その他】
該当事項はありません。

2025/06/27 15:03

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等

2025/06/27 15:03

#3 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額 (単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,796	△941
組替調整額	△466	△2,395
計	3,329	△3,336
繰延ヘッジ損益
当期発生額	15	151
組替調整額	△12	△7
計	2	143
為替換算調整勘定
当期発生額	6,209	10,495
組替調整額	-	-
計	6,209	10,495
退職給付に係る調整額
当期発生額	704	1,138
組替調整額	240	176
計	945	1,314
法人税等及び税効果調整前合計	10,486	8,617
法人税等及び税効果額	△1,272	545
その他の包括利益合計	9,214	9,162

2025/06/27 15:03

#4 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額 (単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
法人税等及び税効果調整前	3,329	△3,336
法人税等及び税効果額	△950	997
法人税等及び税効果調整後	2,379	△2,339
繰延ヘッジ損益
法人税等及び税効果調整前	2	143
法人税等及び税効果額	-	-
法人税等及び税効果調整後	2	143
為替換算調整勘定
法人税等及び税効果調整前	6,209	10,495
法人税等及び税効果額	-	-
法人税等及び税効果調整後	6,209	10,495
退職給付に係る調整額
法人税等及び税効果調整前	945	1,314
法人税等及び税効果額	△322	△452
法人税等及び税効果調整後	622	862
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	10,486	8,617
法人税等及び税効果額	△1,272	545
法人税等及び税効果調整後	9,214	9,162

2025/06/27 15:03

#5 その他の参考情報（連結）

【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。2025/06/27 15:03

#6 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2025/06/27 15:03

#7 ガバナンス（連結）

ガバナンス
当社は、経営理念を実践することこそが、社会や自然との共生や、持続可能な社会の実現につながると認識し、ステークホルダーの皆様とともに、“安全・安心”の追求、人材開発、技術の伝承、社会貢献活動、環境活動を含む、さまざまな事業活動に取り組みます。

2025/06/27 15:03

#8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

2025/06/27 15:03

#9 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
フジテック・グループでは、「サステナビリティ方針」「企業行動規範」を遵守し、経営理念「フジテックは、人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい、美しい都市機能を、世界の国々で、世界の人々とともに創ります。」を実践することで、持続可能な社会の実現に寄与していきたいと考えています。この考え方は、売り手と買い手が満足するだけではなく社会に貢献できてこそ良い商売と考える、「三方よし」という商人の経営哲学につながっています。このように、社会インフラを担う当社ならではの貢献を通じて、社会的責任を果たしていきます。サステナビリティに向けた取り組みを強力に推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会では、サステナビリティ方針と経営計画の整合性の確認に加え、サステナビリティを推進するための施策や活動の進捗を管理・監督しています。今後、ESG関連の情報開示を充実させ、取り組みの進捗を適宜報告していきます。

2025/06/27 15:03

#10 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

2025/06/27 15:03

#11 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2025/06/27 15:03

#12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2025/06/27 15:03

#13 セグメント表の脚注（連結）

調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去△6百万円および棚卸資産の調整額△49百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額△28,631百万円は、セグメント間の取引消去△28,188百万円および棚卸資産の
調整額△443百万円であります。2025/06/27 15:03

#14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2025/06/27 15:03

#15 ライツプランの内容（連結）

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

2025/06/27 15:03

#16 リスク管理（連結）

リスク管理
当社では、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業リスクの低減と倫理・遵法、環境、品質問題など社会的に大きな影響を与えるリスクの根絶を目指し、リスクの早期発見とその対策に取り組んでいます。
この下位組織として、「リスクマネジメント運営委員会」を設置して、リスクマネジメントが全社的に機能するよう、情報の収集およびグループ各社・各事業本部への指導・管理を行い、企業を取り巻く潜在的なリスクに対して、迅速かつ的確な対処を行っています。
気候変動に関連する重要なリスクなどについては、全社リスクマネジメント管理のプロセスと同様に、リスクマネジメント委員会がサステナビリティ委員会と経営会議による分析を経て、その影響度や管理状況について適宜取締役会への報告を行っています。
コーポレートガバナンス:https://www.fujitec.co.jp/ir/business_policy/governance2025/06/27 15:03

#17 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引

2025/06/27 15:03

#18 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
	2,974	百万円	3,161	百万円

2025/06/27 15:03

#19 主な資産及び負債の内容（連結）

【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2025/06/27 15:03

#20 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備、投下資本および従業員の配置は、次のとおりです。
(1) 提出会社

2025/06/27 15:03

#21 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
給料手当	12,559	百万円	13,320	百万円
賞与引当金繰入額	2,274	〃	3,334	〃
役員賞与引当金繰入額	47	〃	50	〃
退職給付費用	597	〃	605	〃
貸倒引当金繰入額	611	〃	2,379	〃
株主優待引当金繰入額	127	〃	71	〃

2025/06/27 15:03

#22 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社

2025/06/27 15:03

#23 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2025/06/27 15:03

#24 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社および関係会社39社(うち、連結子会社24社)により構成され、エレベータ、エスカレータならびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守、修理の一貫した事業をグローバルに展開しています。
当社グループは世界24の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。

2025/06/27 15:03

#25 事業等のリスク

3 【事業等のリスク】
本項では、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると特定した主要なリスクを記載しております。
なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

2025/06/27 15:03

#26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

組織風土であるチャレンジを促し、業務を通じた育成によって個々の従業員が成長を実感できる健全な職場環境を提供すると共に、評価報酬制度を採用・適宜改善2025/06/27 15:03

#27 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

また、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に対する当社の取り組みは次のとおりです。
当社グループの人材の育成に関する具体的な取り組み

2025/06/27 15:03

#28 他の記載への参照２（連結）

(サステナビリティ)	https://www.fujitec.co.jp/sustainability
(統合報告書2024)	https://fujitec.icata.net/iportal/CatalogViewInterfaceStartUpAction.do?method=startUp&mode=PAGE&volumeID=FTC00001&catalogId=2400510000&pageGroupId=1&designID=FTCD01&catalogCategoryId=

2025/06/27 15:03

#29 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「経営理念」として「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります。」を掲げ、この使命を遂行するためには、ステークホルダーの皆様との信頼関係を維持していくことが必要不可欠であると考えています。当社グループへの確かな評価をもって、ステークホルダーの皆様の期待に応え、その信頼を高めることのできるよう、グループ経営の健全性と透明性を確保するために必要なコーポレート・ガバナンス体制の構築、整備に努めています。2025/06/27 15:03

#30 会社の支配に関する基本方針（連結）

会社の支配に関する基本方針
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

2025/06/27 15:03

#31 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

2025/06/27 15:03

#32 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
非連結子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法2025/06/27 15:03

#33 保証債務の注記

2 保証債務
他の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
(借入金保証)
富士達股份有限公司	2,322	百万円	1,849	百万円
フジテック コリア CO.,LTD.	1,017	〃	714	〃
(その他の支払保証)
フジテック アメリカ INC.	404	〃	266	〃
フジテック カナダ INC.	22	〃	-	〃
計	3,767	〃	2,829	〃

2025/06/27 15:03

#34 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	5,733	4,126	3.90	―
1年以内に返済予定の長期借入金	-	45	2.98	―
1年以内に返済予定のリース債務	727	834	-	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	128	119	2.60	2029年1月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	1,759	1,923	-	2034年4月
その他有利子負債	-	-	-	―
合計	8,349	7,050	―	―

(注) 1 「平均利率」は、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2025/06/27 15:03

#35 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

2025/06/27 15:03

#36 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2025/06/27 15:03

#37 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	11,000	27,268	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	5,776	14,317	―	―
保有自己株式数	852,666	―	852,666	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数等は含めていません。

2025/06/27 15:03

#38 取締役会決議による取得の状況（連結）

【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2025/06/27 15:03

#39 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額ならびに前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3. (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

2025/06/27 15:03

#40 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	4	〃	1	〃
工具、器具及び備品	0	〃	-	〃
土地	-	〃	0	〃
計	4	〃	2	〃

2025/06/27 15:03

#41 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	5	百万円	21	百万円
工具、器具及び備品	0	〃	0	〃
リース資産	28	〃	50	〃
その他(無形固定資産)	5,330	〃	-	〃
計	5,363	〃	72	〃

2025/06/27 15:03

#42 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	4	〃	9	〃
工具、器具及び備品	10	〃	7	〃
リース資産	-	〃	0	〃
解体撤去費用等	3	〃	-	〃
計	19	〃	18	〃

2025/06/27 15:03

#43 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/06/27 15:03

#44 報告セグメントの概要（連結）

1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2025/06/27 15:03

#45 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
(単位:百万円)

2025/06/27 15:03

#46 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※7 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
	10,188	百万円	5,447	百万円

2025/06/27 15:03

#47 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】
(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	877	184	273	788
賞与引当金	2,233	3,042	2,233	3,042
役員賞与引当金	57	50	57	50
工事損失引当金	2,766	932	2,507	1,192
完成工事補償引当金	131	12	38	105
株主優待引当金	127	71	127	71

2025/06/27 15:03

#48 役員ごとの連結報酬等（連結）

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載していません。2025/06/27 15:03

#49 役員報酬（連結）

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

2025/06/27 15:03

#50 従業員の状況（連結）

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2025/06/27 15:03

#51 所有者別状況（連結）

自己株式852,666株は、「個人その他」に8,526単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれています。2025/06/27 15:03

#52 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

2025/06/27 15:03

#53 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

(イ)持分法適用の非連結子会社数 ―社
(ロ)持分法適用の関連会社数 ―社

2025/06/27 15:03

#54 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(フジテック サウジアラビアCO., LTD.他)および関連会社(東洋エレベータ工業株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

2025/06/27 15:03

#55 指標及び目標（連結）

(4) 指標及び目標
当社グループのCO2排出量(以下、CO2排出量)は以下のとおりです。

2025/06/27 15:03

#56 提出会社の保証会社等の情報（連結）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

2025/06/27 15:03

#57 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区北浜四丁目5番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―――
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.fujitec.co.jp/koukoku/

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日

2025/06/27 15:03

#58 提出会社の親会社等の情報（連結）

1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2025/06/27 15:03

#59 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2025/06/27 15:03

#60 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(2024年3月31日)

2025/06/27 15:03

#61 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 売買目的有価証券

2025/06/27 15:03

#62 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2025/06/27 15:03

#63 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2025/06/27 15:03

#64 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

2025/06/27 15:03

#65 株主総会決議による取得の状況（連結）

【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2025/06/27 15:03

#66 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

2025/06/27 15:03

#67 株式の保有状況（連結）

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方

2025/06/27 15:03

#68 株式の種類等（連結）

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

2025/06/27 15:03

#69 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

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#70 構造改革費用の注記（連結）

※9 構造改革費用
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の連結子会社である華昇富士達電梯有限公司の構造改革に伴い発生した、従業員に対する経済補償金です。

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#71 沿革

2 【沿革】

1948年2月	内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。
1956年2月	東京都港区に東京支店を開設。
1963年5月	株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年8月	香港にフジ エンジニアリング CO.,(HK) LTD. (現 連結子会社 フジテック (HK) CO., LTD.) を設立。
1965年1月	大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。
1965年8月	本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現 当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を開設。
1968年9月	韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社 (現 連結子会社 フジテック コリア CO., LTD.)を設立。
1970年3月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972年8月	シンガポールにシンガポール フジ エレベータ CORPN.LTD. (現 連結子会社 フジテック シンガポール CORPN. LTD.) を設立。
1974年2月	社名をフジテック株式会社に改称。株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(2012年7月大阪証券取引所上場廃止)
1974年3月	ベネズエラ・カラカスにフジテック ベネズエラ C.A.を設立。
1975年9月	大阪府茨木市に高さ150mのエレベータ研究塔を新設。(2008年9月除却)
1977年3月	シンガポール預託証券 (DRS) を発行し、シンガポール証券取引所に上場。(2004年10月上場廃止)
1977年7月	米国・オハイオ州にフジテック アメリカ INC. (現 連結子会社) を設立。
1979年5月	アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテック アルゼンチーナ S.A.(現 連結子会社)を設立。
1980年1月	台湾・台北市に富士達股份有限公司 (現 連結子会社) を設立。
1981年3月	サウジアラビア・ジェッダ市にフジテック サウジアラビア CO., LTD.を設立。
1981年6月	欧州預託証券 (EDR) を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。(2005年12月上場廃止)
1982年6月	英国・ロンドン市にフジテック UK LTD. (現 連結子会社) を設立。
1985年12月	米領グアムにフジテック パシフィック INC.を設立。
1989年2月	兵庫県城崎郡 (現 兵庫県豊岡市) にフジテック フロンティア株式会社(現 当社エスカレータ拠点)を分社、設立。(1999年10月吸収合併)
1989年2月	大阪府茨木市にフジテック 総合施設株式会社 (1991年1月 フジテック エンジニアリング株式会社に社名変更) を分社、設立。(1999年10月吸収合併)
1990年3月	決算日を9月30日から3月31日に変更。
1992年8月	カナダ・オンタリオ州にフジテック カナダ INC. (現 フジテック アメリカ INC.の子会社) を設立。
1995年12月	中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司 (現 連結子会社) を設立。
1998年9月	エジプト・ギザ市にフジテック エジプト CO., LTD.を設立。
2000年4月	滋賀県彦根市から米原町(現 米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。
2002年1月	中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司(現 華昇富士達電梯有限公司の子会社)を設立。
2003年7月	創業者 内山正太郎 逝去。
2003年12月	中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。
2004年5月	インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATE LTD. (現 連結子会社 フジテック インディア PRIVATE LTD.、カンチープラム所在) を設立。
2006年3月	滋賀県彦根市に本社・研究棟および第2工場(当社エレベータ拠点“ビッグウィング”)ならびに高さ170mの研究塔を新設。
2006年4月	本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。
2006年11月	大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。
2006年12月	中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。
2008年2月	東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。(現 東京都港区白金に移転)
2010年4月	兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。
2010年4月	大阪府茨木市の旧本社跡をアフターマーケット拠点“ビッグフィット”として再構築。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月	メキシコ・ティファナ市のElevadores EV International, S.A. de C.V. (現 フジテック アメリカ INC.の子会社)の株式を取得し、子会社化。

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#72 減損損失に関する注記（連結）

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要な減損損失は以下の通りです。

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#73 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
現金及び預金勘定	80,560	百万円	82,942	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△41,572	〃	△28,204	〃
現金及び現金同等物	38,987	〃	54,738	〃

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#74 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	当社入社
2009年4月	当社執行役員
2012年4月	当社国内事業本部近畿統括本部長
2013年4月	当社国内事業本部首都圏統括本部長
2016年10月	当社国内事業本部副事業本部長
2017年4月	当社常務執行役員
2019年4月	当社子会社華昇富士達電梯有限公司総経理
2019年5月	当社子会社華昇富士達電梯有限公司董事
2023年4月	当社中国担当
2023年6月	当社代表取締役社長(現任)
	当社執行役員社長(現任)

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#75 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月27日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	78,900,000	78,900,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株
計	78,900,000	78,900,000	―	―

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#76 発行済株式、議決権の状況（連結）

2025年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	852,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	780,194	―
	78,019,400
単元未満株式	普通株式	―	―
	28,000
発行済株式総数	78,900,000	―	―
総株主の議決権	―	780,194	―

(注) 1「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれています。
2「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれています。

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#77 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	78,900	-	-	78,900

2 自己株式に関する事項

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#78 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。2025/06/27 15:03

#79 監査報酬（連結）

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況

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#80 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動としては、当社グループ間でエレベータ主要機器の共通化を推進し、各地域に展開しています。商品開発では、国内向け標準型エレベータの新商品「エレ・グランス」を2025年4月より販売開始します。現行の主力商品である「エクシオール」の後継機種として、デザイン・メンテナンス性・災害対策を強化しました。据付面では、エレベータの据付省力化装置「ガイドレール清掃装置」を開発しました。工場出荷時にレールに塗布されるさび止め油を、エレベータ据付時においてこの装置をガイドレールに沿って上下に動かすことにより、自動でさび止め油をそぎ落とす装置で、作業者は「単調できつい」重労働から解放され、人の技量が求められるより高度な作業へ集中出来るようになります。また、LEDビジョンと音楽の融合により情緒的な体験を提供する「イマーシブ・エレベータ」が「デジタルサイネージアワード2024」XR/エンターテインメント部門で優秀賞を受賞しました。狭い閉ざされた空間を開放的に感じていただけること、乗車することが楽しみに感じられるような乗り物を具現化することを目的に開発したエレベータです。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,161百万円であります。このうち、日本において3,013百万円、東アジアを中心とした海外において147百万円であります。

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#81 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】
該当事項はありません。

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#82 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

議決権所有割合10%以上の株主または当該株主が法人である場合には当該株主またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人(あるいは、過去最近5年間に同役職に就いていた者)2025/06/27 15:03

#83 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#84 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

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#85 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

2025/06/27 15:03

#86 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。2025/06/27 15:03

#87 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

取締役 海野 薫、トーステン・ゲスナー、クラーク・グラニンジャー、嶋田 亜子、アンソニー・ブラックおよび小原 シェキールは、社外取締役であります。2025/06/27 15:03

#88 自己株式等（連結）

【自己株式等】
2025年3月31日現在2025/06/27 15:03

#89 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2025/06/27 15:03

#90 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカレータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2025/06/27 15:03

#91 設備の新設、除却等の計画（連結）

【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。2025/06/27 15:03

#92 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、総額で8,223百万円の設備投資を実施しました。このうち、日本においては、エレベータ開発・生産拠点およびアフターマーケット拠点の追加設備等に6,563百万円、海外においては、東アジア、南アジアの生産拠点等に、1,660百万円の設備投資を実施しました。
なお、これ等の所要資金は自己資金によっています。

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#93 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度および当連結会計年度

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#94 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しています。

2025/06/27 15:03

#95 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(超インフレの会計処理)

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#96 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

2025/06/27 15:03

#97 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、すべて12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。2025/06/27 15:03

#98 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

(イ)連結子会社の数 24社
主要な連結子会社名は、第1「企業の概況」の4「関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

2025/06/27 15:03

#99 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

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#100 過年度法人税等に関する注記（連結）

※10 過年度法人税等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/27 15:03

#101 配当に関する注記（連結）

4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

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#102 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、新中期経営計画「Move On 5」の資本政策に基づき、資本効率の向上を図り、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と捉えつつ、連結配当性向80%を目途に、事業成長を支える健全な財務基盤の維持とのバランスを考慮した配分を行います。
内部留保金に加えて、資金調達方針に基づく借入金も活用し、成長分野への積極的な設備投資やM&Aなど、企業価値を高めるために積極的に投資するほか、株主還元として自己株式の取得も継続的に検討してまいります。

2025/06/27 15:03

#103 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社の翌事業年度の財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。

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#104 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が特に大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。

2025/06/27 15:03

#105 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

2025/06/27 15:03

#106 重要な契約等（連結）

【重要な契約等】
該当事項はありません。2025/06/27 15:03

#107 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社の連結子会社であるフジテック (HK) CO.,LTD.は、2025年6月20日開催の同社株主総会にて、剰余金の配当を決議しました。これにより、当社は2026年3月期の個別決算において、受取配当金219.1百万香港ドル(約40億円)を営業外収益として計上します。

2025/06/27 15:03

#108 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
共通支配下の取引等

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#109 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項

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#110 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高	2,534	百万円	1,902	百万円
仕入高等	8,374	〃	8,020	〃
営業取引以外の取引高	9,471	〃	24,155	〃

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#111 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
短期金銭債権	1,999	百万円	1,249	百万円
長期金銭債権	1,165	〃	1,412	〃
短期金銭債務	677	〃	533	〃

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#112 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

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#113 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※3 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
投資有価証券(株式)	846	百万円	875	百万円
投資その他の資産「その他」(出資金)	708	〃	708	〃

2025/06/27 15:03

#114 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

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#115 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目		前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額		1,901円28銭	1,994円06銭
1株当たり当期純利益金額		228円55銭	185円99銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額		228円44銭	185円90銭

(注) 1 1株当たり情報の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する当社株式を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において12,583株です。

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