有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,971千円		73,010千円
未払事業税	3,254		26,518
投資有価証券評価損	28,931		28,931
退職給付引当金	247,913		262,253
貸倒引当金	5,128		2,089
資産除去債務	6,739		6,272
その他	48,841		40,419
繰延税金資産小計	383,780		439,496
評価性引当額	△54,470		△51,837
繰延税金資産計	329,309		387,659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△182,761		△156,823
その他	△7,857		△6,640
繰延税金負債計	△190,618		△163,463
繰延税金資産の純額	138,690		224,195
再評価にかかる繰延税金負債計	483,283千円		483,283千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
法人税額の特別控除額等	△0.6
住民税均等割	0.5
評価性引当額の増減	△0.9
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0