有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,415千円		34,845千円
未払事業税	5,924		9,996
投資有価証券評価損	38,458		35,473
退職給付引当金	154,309		159,341
貸倒引当金	741		703
未払金	4,446		4,128
資産除去債務	7,409		7,032
その他	41,130		39,098
繰延税金資産小計	289,836		290,620
評価性引当額	△64,884		△61,581
繰延税金資産計	224,952		229,039
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△119,785		△63,104
繰延税金資産の純額	105,167		165,934
再評価にかかる繰延税金負債計	512,605千円		486,513千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5% 0.6 △0.8 △0.9 4.2 1.5 1.1		33.0% 3.7 △1.2 △2.5 3.9 0.0 2.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額の特別控除額等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		39.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,044千円減少し、法人税等調整額が13,428千円、その他有価証券評価差額金が3,384千円それぞれ増加しております。
また再評価に係る繰延税金負債は26,091千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。