有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,788千円		40,813千円
未払事業税	13,998		31,108
投資有価証券評価損	42,481		42,481
退職給付引当金	187,878		191,646
貸倒引当金	818		818
未払金	7,153		7,153
資産除去債務	8,184		8,184
その他	52,369		51,823
繰延税金資産小計	351,673		374,030
評価性引当額	△20,785		△63,267
繰延税金資産計	330,887		310,762
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117,689		△139,662
繰延税金資産の純額	213,198		171,100
再評価にかかる繰延税金負債計	565,966千円		566,220千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		38.0% 0.7 △0.3 △0.4 0.5 3.3 1.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目
法人税額の特別控除額等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 評価性引当額 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は、軽微であります。