訂正有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月24日)現在において判断したものです。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので将来生じる実際の結果と差異が生じる可能性があります。
(1)経営成績
<連結業績について>

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上収益	587,775	599,481	11,706	2.0
売上総利益	319,333	326,497	7,164	2.2
調整後営業利益	124,929	122,128	△2,800	△2.2
営業利益	108,552	106,637	△1,914	△1.8
税引前利益	106,630	102,709	△3,920	△3.7
当期利益	91,201	79,287	△11,914	△13.1
親会社の所有者に帰属する 当期利益	91,295	79,470	△11,824	△13.0

①売上収益
売上収益は、前期比2.0%増の5,995億円となりました。
日本では、ホスピタルカンパニーの外科領域、製薬企業との提携ビジネスであるアライアンス事業が好調に推移しましたが、心臓血管カンパニーにおいて、上期に発生した愛鷹工場での出荷遅延は下期に正常化したものの、出荷遅延の影響や公定価改定等があり、減収となりました。
海外では、心臓血管カンパニーにおける愛鷹工場の出荷遅延からの回復に加え、ニューロバスキュラー事業、ホスピタルカンパニーのアライアンス事業が好調に推移し、増収となりました。
②売上総利益
売上総利益は、売上収益の増加により、前期比2.2%増の3,265億円となりました。
③調整後営業利益
調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益です。また、調整後営業利益は、セグメント利益と一致しており、当社グループの業績管理指標として用いているため、開示しております。調整後営業利益は、販売費及び一般管理費、特に研究開発費が増加したことにより、前期比2.2%減の1,221億円となりました。
当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない指標である調整後営業利益を追加的に開示しております。調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。
④営業利益
営業利益は、調整後営業利益の減少により、前期比1.8%減の1,066億円となりました。
⑤税引前利益
税引前利益は、為替差損が33億円増加し、前期比3.7%減の1,027億円となりました。
⑥親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の減少に加え、前期に米国税制改革による繰延税金資産・負債の再評価で法人税の一過性の減少が発生していたことにより、前期比13.0%減の795億円となりました。
セグメントごとの業績、売上収益、調整後営業利益の概況については、「業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(2)財政状態の分析
<主要財務指標>

	前連結会計年度		当連結会計年度
親会社所有者帰属持分当期利益率	17.5	%	12.7	%
資産合計当期利益率	8.7	%	7.2	%
親会社所有者帰属持分比率	50.9	%	62.3	%
1株当たり親会社所有者帰属持分	777.94	円	939.60	円
フリー・キャッシュ・フロー	70,457	百万円	18,778	百万円

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ123億円減の3,987億円となりました。
これは主に、棚卸資産が220億円増加したものの、現金及び現金同等物が449億円減少したことしたことによるものです。
② 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ521億円増の7,221億円となりました。
これは主に、企業買収(エッセン・テクノロジー社等)や、生産能力増強のための設備投資及び新ITシステムへの投資等により、有形固定資産が228億円増加、のれん及び無形資産が245億円増加したことによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ361億円減の1,429億円となりました。
これは主に、借入金の返済により、社債及び借入金が474億円減少したことによるものです。
④ 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ718億円減の2,798億円となりました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、社債及び借入金が636億円減少したことによるものです。
⑤ 資本
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,477億円増の6,981億円となりました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い自己株式を充当したことにより自己株式が692億円減少したこと、当期利益の計上等により利益剰余金が573億円増加したことによるものです。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の業績等の概要の(2)キャッシュ・フローに記載のとおりです。
②財務政策
当社グループは、資本政策の基本方針として「事業オペレーション改善などを通じた資産効率の向上と、財務健全性も考慮した適正な資本構成の構築により、株主資本利益率(ROE)の改善及び1株当たり利益(EPS)の成長を目指す」を掲げております。
運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。研究開発費は営業費用の一部として計上されます。また、持続的な成長のため、設備投資をはじめ、企業買収による投資などへの投資資金需要が発生します。
当連結会計年度における重要な資本的支出の予定とその主な財源は第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計画に記載のとおりです。
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、資本政策の基本方針に沿って、内部資金、借入、社債等により調達しております。具体的には、年度事業計画にもとづく資金調達計画を策定・更新するとともに、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約しております。また、欧米アジア中国の拠点とキャッシュマネジメントを運用し、グループ内余剰資金を活用するなど資金効率の向上に努めています。
さらに、金融機関には十分な借入枠を有しており、内部資金、資金調達と併せ、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備等投資資金を調達することは可能であると考えています。
なお、当連結会計年度の有利子負債の残高については、第5経理の状況 1.連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記14.社債及び借入金に記載のとおりです。
(4)次期の見通し
医療機器市場は、高齢者数の増加と、それに伴う慢性疾患の増加等により、今後も市場の拡大が見込まれています。一方で医療費の増加が財政を圧迫する中、価値や効率性を重視した医療へのシフトが加速しています。また、海外では買収等による業界再編が進み、企業規模の巨大化と集中・寡占化が進みつつあります。
このような事業環境を踏まえ、当社グループは中長期成長戦略を推進しています。初年度の2017年度(2018年3月期)は、前年度に買収した事業の業績も寄与し、中長期成長戦略の目標達成に向け、順調な滑り出しとなりました。2年目である2018年度(2019年3月期)は、上期に心臓血管カンパニーの一部の製品で愛鷹工場からの出荷遅延があったものの、下期には全面的に正常化したことで回復基調に戻し、全カンパニーにおいて増収となりました。3年目となる2019年度(2020年3月期)は、日本で10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う薬価及び特定保険医療材料価格の改定や、新しく導入される欧州医療機器規則(MDR)への適合に伴う準備費用に加えて、成長に向けた設備投資及びIT投資の増加による償却費の増加等が見込まれます。その影響を吸収し、中長期成長戦略で掲げた成長軌道に戻すことに加え、持続的な成長を実現するべく、生産体制をはじめとする「グローバルオペレーションの強化」やイノベーションの創出力を強化する「戦略的開発の推進」、事業や地域の枠を超えた人材活用の促進等による「グループ総合力の発揮」等に取り組んでいきます。