有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	31,599	千円		26,465	千円
工事損失引当金	4,278	〃		―	〃
完成工事補償引当金	―	〃		911	〃
材料評価損	3,864	〃		3,495	〃
繰越欠損金	―	〃		5,072	〃
その他	8,120	〃		6,174	〃
計	47,863	千円		42,120	千円
評価性引当額	△8,811	〃		△7,194	〃
繰延税金資産(流動)合計	39,051	千円		34,925	千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	265,336	千円		265,336	千円
子会社株式評価損	5,344	〃		5,344	〃
貸付金	557,246	〃		557,246	〃
出資金	5,044	〃		5,044	〃
長期前払費用	23,720	〃		23,720	〃
貸倒引当金	32,858	〃		32,355	〃
退職給付引当金	78,422	〃		―	〃
退職給付に係る負債	―	〃		71,944	〃
役員退職慰労引当金	5,959	〃		6,967	〃
繰越欠損金	2,265,697	〃		2,208,909	〃
計	3,239,630	千円		3,176,869	千円
評価性引当額	△3,234,496	〃		△3,168,362	〃
繰延税金資産(固定)合計	5,134	千円		8,506	千円
繰延税金負債との相殺	△4,036	〃		△8,506	〃
繰延税金資産(固定)純額	1,097	千円		―	千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,257	千円		△11,787	千円
繰延税金負債(固定)合計	△4,257	千円		△11,787	千円
繰延税金資産との相殺	4,036	〃		8,506	〃
繰延税金負債(固定)純額	△221	千円		△3,281	千円
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△228,821	千円		△228,821	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96	%		37.96	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.56	〃		0.39	〃
受取配当金等益金不算入	△0.34	〃		△0.24	〃
住民税均等割等	2.43	〃		3.28	〃
法人税等還付金	△0.78	〃		△0.26	〃
所得税額控除	0.07	〃		0.05	〃
評価性引当額 (繰越欠損金の期限切れを含む)	△48.34	〃		△29.35	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	〃		0.13	〃
子会社の連結除外に伴う影響額	△0.64	〃		―	〃
その他	2.37	〃		3.95	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.71	%		15.91	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。