有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	15,841	千円		13,454	千円
完成工事補償引当金	―	〃		325	〃
材料評価損	3,831	〃		4,032	〃
繰越欠損金	18,319	〃		11,905	〃
その他	39,212	〃		36,235	〃
計	77,206	千円		65,952	千円
評価性引当額	△40,773	〃		△39,335	〃
繰延税金資産(流動)合計	36,433	千円		26,617	千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	240,727	千円		222,158	千円
子会社株式評価損	4,848	〃		―	〃
貸付金	505,562	〃		478,781	〃
出資金	4,576	〃		4,333	〃
長期前払費用	21,520	〃		―	〃
貸倒引当金	29,160	〃		27,432	〃
退職給付に係る負債	61,179	〃		53,959	〃
役員退職慰労引当金	6,644	〃		6,292	〃
繰越欠損金	490,505	〃		553,472	〃
計	1,364,725	千円		1,346,430	千円
評価性引当額	△1,357,823	〃		△1,344,957	〃
繰延税金資産(固定)合計	6,902	千円		1,472	千円
繰延税金負債との相殺	△5,980	〃		△1,472	〃
繰延税金資産(固定)純額	921	千円		―	千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6,427	千円		△2,782	千円
繰延税金負債(固定)合計	△6,427	千円		△2,782	千円
繰延税金資産との相殺	5,980	〃		1,472	〃
繰延税金負債(固定)純額	△447	千円		△1,309	千円
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△207,598	千円		△196,601	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.58	%		―	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.54	〃		―	〃
受取配当金等益金不算入	△15.27	〃		―	〃
住民税均等割等	7.94	〃		―	〃
所得税額控除	3.20	〃		―	〃
評価性引当額 (繰越欠損金の期限切れを含む)	17.51	〃		―	〃
その他	△17.79	〃		―	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.71	%		―	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した33.04%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.80%、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.57%となります。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。