有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	26,465	千円		15,841	千円
完成工事補償引当金	911	〃		―	〃
材料評価損	3,495	〃		3,831	〃
繰越欠損金	5,072	〃		18,319	〃
その他	6,174	〃		39,212	〃
計	42,120	千円		77,206	千円
評価性引当額	△7,194	〃		△40,773	〃
繰延税金資産(流動)合計	34,925	千円		36,433	千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	265,336	千円		240,727	千円
子会社株式評価損	5,344	〃		4,848	〃
貸付金	557,246	〃		505,562	〃
出資金	5,044	〃		4,576	〃
長期前払費用	23,720	〃		21,520	〃
貸倒引当金	32,355	〃		29,160	〃
退職給付に係る負債	71,944	〃		61,179	〃
役員退職慰労引当金	6,967	〃		6,644	〃
繰越欠損金	2,208,909	〃		490,505	〃
計	3,176,869	千円		1,364,725	千円
評価性引当額	△3,168,362	〃		△1,357,823	〃
繰延税金資産(固定)合計	8,506	千円		6,902	千円
繰延税金負債との相殺	△8,506	〃		△5,980	〃
繰延税金資産(固定)純額	―	千円		921	千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△11,787	千円		△6,427	千円
繰延税金負債(固定)合計	△11,787	千円		△6,427	千円
繰延税金資産との相殺	8,506	〃		5,980	〃
繰延税金負債(固定)純額	△3,281	千円		△447	千円
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△228,821	千円		△207,598	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96	%		35.58	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.39	〃		0.54	〃
受取配当金等益金不算入	△0.24	〃		△15.27	〃
住民税均等割等	3.28	〃		7.94	〃
法人税等還付金	△0.26	〃		―	〃
所得税額控除	0.05	〃		3.20	〃
評価性引当額 (繰越欠損金の期限切れを含む)	△29.35	〃		17.51	〃
その他	4.08	〃		△17.79	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.91	%		31.71	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.04%、平成28年4月1日以降のものについては32.28%にそれぞれ変更されております。
この変更による損益への影響は軽微であります。