有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	569,753	千円		548,110	千円
貸付金	554,897	〃		554,897	〃
出資金	5,022	〃		5,022	〃
退職給付引当金	40,917	〃		36,962	〃
貸倒引当金	-	〃		13,950	〃
減損損失	-	〃		4,290	〃
繰越欠損金(注)2	93,608	〃		91,911	〃
その他	37,052	〃		136,449	〃
繰延税金資産 小計	1,301,252	千円		1,391,594	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△84,944	〃		△66,995	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,197,270	〃		△1,185,705	〃
評価性引当額 小計(注)1	△1,282,215	千円		△1,252,700	千円
繰延税金資産 合計	19,036	千円		138,894	千円
繰延税金負債
その他有価証券に係る繰延税金負債	△177	千円		△9,890	千円
繰延税金負債 合計	△177	千円		△9,890	千円
繰延税金資産の純額	18,859	千円		129,003	千円
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△20,890	千円		△20,890	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金の増加、退職給付引当金及び繰越欠損金の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)1.	16,769	12,268	276	42,033	-	22,261	93,608
評価性引当額	△8,105	△12,268	△276	△42,033	-	△22,261	△84,944
繰延税金資産(注)2.	8,664	-	-	-	-	-	8,664

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金93,608千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産8,664千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)1.	11,417	-	42,033	-	5,538	32,921	91,911
評価性引当額	△2,701	-	△42,033	-	△5,538	△16,722	△66,995
繰延税金資産(注)2.	8,716	-	-	-	-	16,199	24,915

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金91,911千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産24,915千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.59	%		34.59	%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△0.26	〃		△0.10	〃
持分法投資損益	-	〃		5.05	〃
段階取得に係る差益	-	〃		△9.39	〃
株式交付費	-	〃		6.20	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	〃		△0.38	〃
住民税均等割等	4.73	〃		4.97	〃
所得税額控除	0.52	〃		-	〃
のれん償却額	-	〃		7.45	〃
株式報酬費用	-			4.83	〃
評価性引当額	△24.55	〃		△6.92	〃
過年度法人税	16.35	〃		-	〃
その他	-	〃		0.04	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.39	〃		46.35	〃

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社である日本ファーネス株式会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。なお、連結子会社である株式会社キャストリコについてはグループ通算制度を適用しておりません。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。