訂正有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	13,280	千円		12,709	千円
完成工事補償引当金	2,655	〃		18,322	〃
材料評価損	3,471	〃		3,637	〃
繰越欠損金	―	〃		3,144	〃
その他	36,266	〃		38,271	〃
計	55,673	千円		76,085	千円
評価性引当額	△55,673	〃		△76,085	〃
繰延税金資産(流動)合計	―	千円		―	千円
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	12	千円		―	千円
繰延税金負債(流動)合計	12	千円		―	千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	223,075	千円		222,616	千円
貸付金	478,781	〃		478,781	〃
出資金	4,333	〃		4,333	〃
貸倒引当金	27,249	〃		27,065	〃
退職給付に係る負債	55,723	〃		54,445	〃
役員退職慰労引当金	6,292	〃		―	〃
繰越欠損金	588,011	〃		373,860	〃
計	1,383,466	千円		1,161,104	千円
評価性引当額	△1,383,466	〃		△1,161,104	〃
繰延税金資産(固定)合計	―	千円		―	千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	3,016	千円		8,524	千円
繰延税金負債(固定)合計	3,016	千円		8,524	千円
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△196,601	千円		△196,601	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―			30.57	%
(調整)
交際費等損金不算入	―			10.15	〃
受取配当金等益金不算入	―			△4.19	〃
住民税均等割等	―			113.09	〃
所得税額控除	―			△6.00	〃
評価性引当額	―			△1.87	〃
その他	―			△4.20	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			137.56	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。