有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	556,764	千円		569,753	千円
貸付金	541,741	〃		554,897	〃
出資金	4,903	〃		5,022	〃
退職給付引当金	36,814	〃		40,917	〃
繰越欠損金(注)2	156,076	〃		93,608	〃
その他	28,576	〃		37,052	〃
繰延税金資産 小計	1,324,877	千円		1,301,252	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△156,076	〃		△84,944	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,168,801	〃		△1,197,270	〃
評価性引当額 小計(注)1	△1,324,877	千円		△1,282,215	千円
繰延税金資産 合計	-	千円		19,036	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△260	千円		△177	千円
繰延税金負債 合計	△260	千円		△177	千円
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△20,395	千円		△20,890	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券、退職給付引当金の増加及び繰越欠損金の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	14,513	17,185	13,254	-	93,643	17,480	156,076
評価性引当額	△14,513	△17,185	△13,254	-	△93,643	△17,480	△156,076
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(注)1.	16,769	12,268	276	42,033	-	22,261	93,608
評価性引当額	△8,105	△12,268	△276	△42,033	-	△22,261	△84,944
繰延税金資産(注)2.	8,664	-	-	-	-	-	8,664

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金93,608千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産8,664千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.59	%		34.59	%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△0.06	〃		△0.26	〃
住民税均等割等	1.13	〃		4.73	〃
所得税額控除	0.08	〃		0.52	〃
土地再評価差額金	△31.36	〃		-	〃
評価性引当額	△27.12	〃		△24.55	〃
過年度法人税	-			16.35	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.74	〃		31.39	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。