有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	471,995	千円		532,337	千円
貸付金	478,781	〃		541,741	〃
出資金	4,333	〃		4,903	〃
退職給付引当金	29,757	〃		33,662	〃
繰越欠損金(注)2	316,135	〃		268,981	〃
その他	35,653	〃		32,030	〃
繰延税金資産 小計	1,336,667	千円		1,413,657	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△316,135	〃		△268,981	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,020,532	〃		△1,144,676	〃
評価性引当額 小計(注)1	△1,336,667	千円		△1,413,657	千円
繰延税金資産 合計	-	千円		-	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,711	千円		△7,412	千円
繰延税金負債 合計	△4,711	千円		△7,412	千円
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△196,601	千円		△222,454	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券、貸付金の増加及びその他の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	101,680	-	68,372	34,430	10,556	101,096	316,135
評価性引当額	△101,680	-	△68,372	△34,430	△10,556	△101,096	△316,135
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	4,442	74,193	42,045	16,447	-	131,852	268,981
評価性引当額	△4,442	△74,193	△42,045	△16,447	-	△131,852	△268,981
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.57	%		34.59	%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△0.03	〃		△0.24	〃
住民税均等割等	4.52	〃		5.24	〃
所得税額控除	0.03	〃		0.10	〃
評価性引当額	△30.57	〃		△34.45	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.52	〃		5.24	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年7月22日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.57%から34.59%に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。