有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入する総合設立型の厚生年金基金制度である西日本冷凍空調厚生年金基金は、平成26年11月28日に解散認可申請を行い、平成27年1月27日付にて認可されております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,094百万円	1,194百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	94
会計方針の変更を反映した期首残高	1,094	1,289
勤務費用	68	89
利息費用	16	9
数理計算上の差異の発生額	4	2
退職給付の支払額	△87	△88
連結範囲の変更	98	―
退職給付債務の期末残高	1,194	1,302

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	804百万円	902百万円
期待運用収益	16	18
数理計算上の差異の発生額	83	112
事業主からの拠出額	30	30
退職給付の支払額	△32	△31
年金資産の期末残高	902	1,033

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	708百万円	757百万円
退職給付費用	68	95
退職給付の支払額	△19	△34
退職給付に係る負債の期末残高	757	818

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	664百万円	736百万円
年金資産	△902	△1,033
	△237	△296
非積立型制度の退職給付債務	1,287	1,383
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,049	1,087
退職給付に係る負債	1,287	1,383
退職給付に係る資産	△237	△296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,049	1,087

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	68百万円	89百万円
利息費用	16	9
期待運用収益	△16	△18
数理計算上の差異の費用処理額	△22	△46
簡便法で計算した退職給付費用	68	95
その他	35	35
確定給付制度に係る退職給付費用	150	165

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	△63百万円
その他	―	△35
合 計	―	△99

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△197百万円	△261百万円
その他	35	―
合 計	△161	△261

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	47%	49%
債券	42	42
一般勘定	7	6
その他	4	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.7%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	2.8	2.7

3 確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度50百万円、当連結会計年度52百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度180百万円、当連結会計年度146百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	平成25年3月31日現在	平成26年10月31日現在
年金資産の額	37,112百万円	40,880百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	56,379	42,059
差引額	△19,266	△1,179

(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.9%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 7.6%(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
(3) 補足説明
前連結会計年度において、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,882百万円及び基本金△5,384百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年から18年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金51百万円を費用処理しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入している西日本冷凍空調厚生年金基金(総合型)は、平成26年11月25日開催の代議員会において特例解散の決議を行いました。これにより、当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額118百万円、当連結会計年度末の連結貸借対照表の流動負債に厚生年金基金解散損失引当金118百万円を計上しております。