有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,399百万円	2,438百万円
勤務費用	147	41
利息費用	1	―
数理計算上の差異の発生額	4	5
退職給付の支払額	△113	△31
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△2,208
退職給付債務の期末残高	2,438	245

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	1,229百万円	1,302百万円
期待運用収益	24	―
数理計算上の差異の発生額	25	―
事業主からの拠出額	48	―
退職給付の支払額	△25	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△1,302
年金資産の期末残高	1,302	―

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	456百万円	486百万円
退職給付費用	42	45
退職給付の支払額	△13	△16
退職給付に係る負債の期末残高	486	515

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,285百万円	―百万円
年金資産	△1,302	―
	△17	―
非積立型制度の退職給付債務	1,639	761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,622	761
退職給付に係る負債	1,639	761
退職給付に係る資産	△17	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,622	761

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	147百万円	41百万円
利息費用	1	―
期待運用収益	△24	―
数理計算上の差異の費用処理額	△2	5
簡便法で計算した退職給付費用	42	45
確定給付制度に係る退職給付費用	164	92
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	―	△231

(注) 特別損益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△18百万円	26百万円

(注) 当連結会計年度における数理計算上の差異の金額は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出金年金制度への移行に伴う組替調整額であります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△26百万円	―百万円

(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
株式	―%	―%
債券	―	―
一般勘定	―	―
その他	―	―
現金及び預金	100	―
合 計	100	―

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.1%	0.0%
長期期待運用収益率	2.0	―
予想昇給率	2.6	0.9

3 確定拠出年金制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度60百万円、当連結会計年度152百万円であります。
4 その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換額は701百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額506百万円は、未払金(流動資産の「その他」)、長期未払金に計上しております。