有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	258百万円	267百万円
勤務費用	34	33
利息費用	―	0
数理計算上の差異の発生額	1	0
退職給付の支払額	△26	△33
退職給付債務の期末残高	267	268

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	541百万円	556百万円
退職給付費用	48	52
退職給付の支払額	△33	△17
退職給付に係る負債の期末残高	556	591

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	823百万円	859百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	823	859
退職給付に係る負債	823	859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	823	859

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	34百万円	33百万円
利息費用	―	0
数理計算上の差異の費用処理額	1	0
簡便法で計算した退職給付費用	48	52
確定給付制度に係る退職給付費用	83	87

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.2%	0.5%
予想昇給率	0.9	0.9

3 確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度175百万円、当連結会計年度181百万円であります。