有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,438百万円	245百万円
勤務費用	41	34
数理計算上の差異の発生額	5	△1
退職給付の支払額	△31	△20
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,208	―
退職給付債務の期末残高	245	258

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	486百万円	515百万円
退職給付費用	45	48
退職給付の支払額	△16	△22
退職給付に係る負債の期末残高	515	541

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	761百万円	799百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	761	799
退職給付に係る負債	761	799
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	761	799

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	41百万円	34百万円
数理計算上の差異の費用処理額	5	△1
簡便法で計算した退職給付費用	45	48
確定給付制度に係る退職給付費用	92	81
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△231	―

(注) 特別損益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	26百万円	―百万円

(注) 前連結会計年度における数理計算上の差異の金額は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出金年金制度への移行に伴う組替調整額であります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
予想昇給率	0.9	1.0

3 確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度152百万円、当連結会計年度165百万円であります。