有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入する総合設立型の厚生年金基金制度である西日本冷凍空調厚生年金基金は、平成26年11月28日に解散認可申請を行い、平成27年1月27日付にて認可されております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,194百万円	1,302百万円
会計方針の変更による累積的影響額	94	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,289	1,302
勤務費用	89	84
利息費用	9	9
数理計算上の差異の発生額	2	159
退職給付の支払額	△88	△73
退職給付債務の期末残高	1,302	1,481

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	902百万円	1,033百万円
期待運用収益	18	20
数理計算上の差異の発生額	112	△52
事業主からの拠出額	30	40
退職給付の支払額	△31	△33
年金資産の期末残高	1,033	1,008

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	757百万円	818百万円
退職給付費用	95	73
退職給付の支払額	△34	△56
退職給付に係る負債の期末残高	818	835

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	736百万円	826百万円
年金資産	△1,033	△1,008
	△296	△181
非積立型制度の退職給付債務	1,383	1,491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,087	1,309
退職給付に係る負債	1,383	1,491
退職給付に係る資産	△296	△181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,087	1,309

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	89百万円	84百万円
利息費用	9	9
期待運用収益	△18	△20
数理計算上の差異の費用処理額	△46	△42
簡便法で計算した退職給付費用	95	73
その他	35	―
確定給付制度に係る退職給付費用	165	104

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△63百万円	254百万円
その他	△35	―
合 計	△99	254

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△261百万円	△6百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	49%	48%
債券	42	41
一般勘定	6	6
その他	3	5
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.9%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	2.7	2.7

3 確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度52百万円、当連結会計年度54百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度146百万円、当連結会計年度の要拠出額はありませんでした。
なお、当基金は清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については記載を省略しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
	平成26年10月31日現在
年金資産の額	40,880百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	42,059
差引額	△1,179

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.6%(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
(3) 補足説明
当社及び一部の国内連結子会社が加入している西日本冷凍空調厚生年金基金(総合型)は、平成26年11月25日開催の代議員会において特例解散の決議を行いました。これにより、当連結会計年度末の連結貸借対照表の流動負債に厚生年金基金解散損失引当金92百万円を計上しております。