有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,481百万円	1,485百万円
勤務費用	94	93
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	4	△20
退職給付の支払額	△96	△80
退職給付債務の期末残高	1,485	1,477

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,008百万円	1,090百万円
期待運用収益	20	21
数理計算上の差異の発生額	35	42
事業主からの拠出額	67	69
退職給付の支払額	△40	△36
年金資産の期末残高	1,090	1,187

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	835百万円	848百万円
退職給付費用	85	86
退職給付の支払額	△73	△42
退職給付に係る負債の期末残高	848	891

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	836百万円	836百万円
年金資産	△1,090	△1,187
	△253	△351
非積立型制度の退職給付債務	1,496	1,533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,243	1,181
退職給付に係る負債	1,496	1,533
退職給付に係る資産	△253	△351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,243	1,181

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	94百万円	93百万円
利息費用	1	1
期待運用収益	△20	△21
数理計算上の差異の費用処理額	△34	△36
簡便法で計算した退職給付費用	85	86
確定給付制度に係る退職給付費用	126	122

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	3百万円	△27百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△3百万円	△31百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	49%	48%
債券	42	43
一般勘定	5	5
その他	4	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	2.7	2.7

3 確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度55百万円、当連結会計年度56百万円であります。