有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、総合設立型の厚生年金基金制度にも加入しております。
また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社については、確定拠出年金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△1,803百万円
(2) 年金資産	804
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△998
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	71
(5) 未認識数理計算上の差異	△140
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))	△1,067
(7) 前払年金費用	43
(8) 退職給付引当金((6)-(7))	△1,111

(注) 国内連結子会社は、対象人員が少なく年齢や勤続期間にも偏りがあり、数理計算結果に一定の高い水準の信頼性を得ることが困難と判断して、簡便法により退職給付債務を算定しております。
3 退職給付費用に関する事項

勤務費用等	127百万円
利息費用	17
期待運用収益	△14
会計基準変更時差異の費用処理額	35
その他	50
退職給付費用	216

(注) 1 総合設立の厚生年金基金に係るものは含まれておりません。
2 「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2) 割引率 1.7%
(3) 期待運用収益率 2.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数 5年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数 15年
5 総合設立の厚生年金基金に関する事項
(1) 総合設立の厚生年金基金は、西日本冷凍空調厚生年金基金であり、要拠出額を退職給付費用として処理しております。

退職給付費用(会社負担掛金拠出額)

166百万円

(2) ① 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	35,974百万円
年金財政計算上の給付債務の額	53,425
差引額	△17,450

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

7.8%

③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,855百万円及び基本金△3,594百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年から19年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金51百万円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、複数事業主制度である総合設立型の厚生年金基金制度にも加入しております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出年金制度及び複数事業主制度である総合設立型の厚生年金基金制度に加入しております。
また、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入する総合設立型の厚生年金基金制度は、西日本冷凍空調厚生年金基金であります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	1,094百万円
勤務費用	68
利息費用	16
数理計算上の差異の発生額	4
退職給付の支払額	△87
連結範囲の変更	98
退職給付債務の期末残高	1,194

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	804百万円
期待運用収益	16
数理計算上の差異の発生額	83
事業主からの拠出額	30
退職給付の支払額	△32
年金資産の期末残高	902

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	708百万円
退職給付費用	68
退職給付の支払額	△19
退職給付に係る負債の期末残高	757

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	664百万円
年金資産	△902
	△237
非積立型制度の退職給付債務	1,287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,049
退職給付に係る負債	1,287
退職給付に係る資産	△237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,049

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	68百万円
利息費用	16
期待運用収益	△16
数理計算上の差異の費用処理額	△22
簡便法で計算した退職給付費用	68
その他	35
確定給付制度に係る退職給付費用	150

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△197百万円
その他	35
合 計	△161

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	47%
債券	42
一般勘定	7
その他	4
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.7%
長期期待運用収益率	2.0

3 確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は50百万円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は180百万円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	37,112百万円
年金財政計算上の給付債務の額	56,379
差引額	△19,266

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

7.9%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,882百万円及び基本金△5,384百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年から18年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金51百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当社及び一部の国内連結子会社が加入する「西日本冷凍空調厚生年金基金」(総合型)は、平成25年9月18日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的に金額を算定することは困難であります。